新規ダム建設の受注難と大型案件の完成時期ずれ込み
FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-08-31。
トライアイズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間期完成予定案件の完成期が工期変更に伴い翌連結会計年度へ後ろ倒しになったことにより、当中間連結会計期間の売上高は235百万円（前年同期比75.9％）となりました。」
建設コンサルタント事業で完成予定案件の工期変更と翌連結会計年度への後ろ倒しが発生し、売上高235百万円、前年同期比75.9％として実績に現れている。 - 2026-05-14顕在化決算説明資料
「第2四半期以降の完成案件に係る受注損失引当金を計上」
建設コンサルタント案件について、従来の完成時期による業績変動に加え、受注損失引当金の計上という採算悪化の事象が記載されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度は受注高が当初の予定どおり推移し、完成案件を概ね予定どおり取込めたため、売上高は286百万円（前期比3.8％減）と前期並みの水準となりました。」
受注高が予定どおり推移し、完成案件も概ね予定どおり取り込めたため、過年度に生じた大型案件の完成時期ずれ込みによる影響は緩和されている。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間は採算性の高い案件を計画通り取り込めたことにより、当中間連結会計期間の売上高は229百万円（前年同期比16.5％増）と前年同期を上回る結果となりました。」
採算性の高い案件を計画どおり取り込めたことで、建設コンサルタント事業の売上高が前年同期比16.5％増となり、案件の完成時期・採算性による業績影響は当中間期において緩和されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当初の予定どおり採算性の高い完成案件を取り込めたことにより、57百万円（前年同期比83.7％増）と前年同期を大幅に上回る結果となりました。」
建設コンサルタント事業では完成案件を予定どおり取り込み、売上高が前年同期比83.7％増となった。案件の完成時期による業績変動リスクの影響は当四半期において一部緩和されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は受注高が堅調に推移したほか、完成案件を計画どおり取り込んだことにより当第２四半期連結累計期間の売上高は197百万円（前年同期比13.6％減）と前年同期と比較して若干下回る結果となったものの」
受注高が堅調に推移し、完成案件を計画どおり取り込めた一方、売上高は前年同期比13.6％減となっており、案件時期による業績変動要因は残っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「前連結会計年度における受注案件の多くが第２四半期以降の完成を予定しているものの、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度で工期延長となった案件を取り込めたことにより31百万円（前年同期比380.9％増）と前年同期を大幅に上回る結果となりました。」
受注案件の多くが第2四半期以降完成予定という案件時期の変動要因は残るものの、前年度に工期延長となった案件を取り込めたことで売上高が前年同期比380.9％増となり、完成時期ずれ込みによる業績影響は当四半期に一部緩和されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は、受注高が当初の予定通り推移し完成案件を予定どおり取込めたものの、大型案件は未発生であったため売上高は361百万円（前期比40.9％減）と前期と比較して減少する結果となりました。」
大型案件が未発生となり、建設コンサルタント事業の売上高が前期比40.9％減少する形で、案件規模・完成時期による業績変動が実績化している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、受注高が当初の予定通り推移し完成案件を予定どおり取込めたものの、大型案件は未発生であったため、売上高は328百万円（前年同期比39.0％減）と前年同期を下回る結果となりました。」
受注高と完成案件の取込みは予定どおりだった一方、大型案件が発生しなかったことが売上高の前年同期比39.0％減として実績に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は受注高が当初の予定通り推移し完成案件を予定通り取込めたものの、大型案件が未発生であったため、当第２四半期連結累計期間の売上高は228百万円（前年同期比52.7％減）と前年同期と比較して大幅に下回る結果となりました。」
受注高と完成案件の取込みは予定どおりだった一方、大型案件の未発生が売上高前年同期比52.7％減として実績に現れている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前期末における受注案件の多くが第２四半期以降の完成を予定していることもあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は６百万円（前年同期比87.2％減）と前年同期を大幅に下回る結果となりました。」
前期末受注案件の完成時期が第2四半期以降となる状況が続き、建設コンサルタント事業の売上高は6百万円、前年同期比87.2％減となった。案件完成時期による業績変動リスクを継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかし、完成案件の長期化に伴い採算性が悪化し、原価率は前期を上回る結果となりました。」
工期延長案件を取り込んだ一方、完成案件の長期化が採算性悪化と原価率上昇として通期実績に現れている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、完成案件の長期化に伴い採算性が悪化し、原価率は前年同期を上回る結果となりました。」
工期延長案件を取り込めた一方、完成案件の長期化による採算性悪化と原価率上昇が継続し、建設コンサルタント事業は13百万円の営業損失となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、完成案件の長期化に伴い採算性が悪化し、原価率は前年同期を上回る結果となりました。」
工期延長案件を第2四半期に取り込めた一方、完成案件の長期化による採算性悪化と原価率上昇が生じており、案件長期化リスクの影響が継続・深刻化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「完成案件の長期化に伴い採算性が悪化し、受注損失引当金を設定したことも加え、原価率が前年同期と比較して大幅に上昇する結果となりました。」
完成案件の長期化が採算性の悪化と受注損失引当金の設定につながり、原価率の大幅上昇として影響が現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、受注高が当初の想定を下回る結果となったほか、当初当連結会計年度内で完成を予定していた一部の業務が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け完成時期が先送りとなり、当期受注当期完成業務の売上高が当初の想定を下回る結果となりました。」
受注高の想定未達に加え、新型コロナウイルス感染症による完成時期の先送りが通期でも発生し、建設コンサルタント事業の売上高は528百万円、前期比52.2％減となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、受注高が当初の想定を下回る結果となったほか、当初当連結会計年度内で完成を予定していた一部の業務が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け完成時期が先送りとなり、当期受注当期完成業務の売上高が当初の想定を下回る結果となりました。」
従来からの大型案件・完成時期のずれ込みに加え、受注高の想定未達と新型コロナウイルス感染症による完成時期の先送りが生じ、建設コンサルタント事業の売上高は前年同期比65.8％減、営業損失は67百万円となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は、受注高が当初の想定を下回る結果となったことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、一部の業務について工期の延長により完成時期が先送りとなった案件が発生したことにより226百万円（前年同期比67.7％減少）と大幅に減少いたしました。」
受注高の想定未達と新型コロナウイルス感染拡大による工期延長・完成時期先送りが実際に発生し、建設コンサルタント事業の売上高が前年同期比67.7％減少した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「同事業の受注高は、地方自治体及び官公庁からの受注業務が大半を占めており、これらの案件の完成は第２四半期の見込みとなっております。」
地方自治体・官公庁案件への依存と、案件完成時期が第2四半期となる状況を継続して記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「受注高が堅調に推移し、大型案件も計画どおりに計上できたことを受け、1,106百万円（前期比29.6％増）と大幅に増加する結果となりました。」
大型案件が計画どおり計上され、建設コンサルタント事業の売上高が前期比29.6％増となったため、従来の完成時期ずれ込みの影響は当年度には緩和されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大型案件の完成時期ずれ込みや官公庁案件への依存に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「同事業の受注高は、地方自治体及び官公庁からの受注業務が大半を占めており、これらの案件の完成は第２四半期の見込みとなっております。」
地方自治体・官公庁案件への依存と、案件完成時期が第2四半期となる状況を継続して記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当期に計上予定であった複数の大型案件の工期が来年度以降に延長となりました。」
複数の大型案件の工期延長により、建設コンサルタント事業の売上高が当初予定を下回り、売上高703百万円、営業損失56百万円として影響が実績化している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「受注も堅調に推移したものの、第２四半期に計上予定の大型案件の工期が来年度以降に延長となったほか、これらの大型案件に関する進行基準の適用にむけての体制の整備及び調整が難航して当年度の適用が見送られたことを受け、504百万円（前年同期比16.3％減）、営業損失は32百万円（前年同期は14百万円の営業利益）となりました。」
大型案件の工期が来年度以降へ延長され、進行基準適用に向けた体制整備も難航した結果、建設コンサルタント事業の減収・営業損失として影響が実績化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「地方自治体及び官公庁からの受注業務が大半を占めており、これらの案件の完成は第２四半期の見込みとなっております。」
地方自治体・官公庁案件への依存と、大型案件を含む案件完成時期のずれ込みに関する状況を継続して記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「前期からずれ込んだ大型案件の完成を取り込めたほか、受注高も堅調に推移したものの、当期受注案件に対応する人員体制の整備が遅れ、売上高及び営業利益が当初の予想を下回ることとなりました。」
大型案件のずれ込みを計上した一方、人員体制整備の遅れにより通期の売上高・営業利益予想未達が確定し、リスクが年度実績に現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「前期からずれ込んでいた大型案件の完成を取り込んだものの、当期受注案件に対応する人員体制の整備が遅れ、当期計上予定案件が来期にずれ込む見込みとなり、売上高及び営業利益が当初の予想を下回ることとなりました。」
大型案件のずれ込みを計上した一方、当期受注案件に対応する人員体制の整備遅れにより、予定案件の来期ずれ込みと売上高・営業利益の予想未達が実際に生じている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前期からずれ込んでいた大型案件の計上をしたことにより602百万円（前年同期比72.4％増）、営業利益は14百万円（前年同期は150百万円の営業損失）となりました。」
前期からずれ込んでいた大型案件が当四半期に計上され、建設コンサルタント事業は売上高602百万円、営業利益14百万円となった。大型案件の完成時期ずれ込みによる影響は一段落した一方、官公庁・公共案件を中心とする受注構造は継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「官公庁からの受注業務が大半を占めており、大型案件の完成が第２四半期の見込みとなっております。」
官公庁案件への依存と大型案件の完成時期が第2四半期となる状況を記載している。完成時期ずれ込みのリスクは継続している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「大型案件の完成が来期にずれ込む見込みとなったため、売上高及び営業利益が予想より大きく下回ることとなりました。」
大型案件の完成時期ずれ込みが年度末にも継続し、建設コンサルタント事業の売上高793百万円、営業損失320百万円として実績に現れている。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「大型案件の完成が来期にずれ込む見込みとなったため、売上高及び営業利益が予想より大きく下回ることとなりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は484百万円（前年同期比56.8％減）、営業損失は254百万円（前年同期は11百万円の営業利益）となりました。」
大型案件の完成時期ずれ込みが継続し、建設コンサルタント事業の売上高・営業利益予想未達と営業損失254百万円として実績に現れている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「新規ダム建設などの受注は依然として厳しい状況にありますが、発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大により収益の改善を図ります。」
大型案件の完成が下期及び来期にずれ込む見込みとなり、建設コンサルタント事業の売上高・営業利益が予想を下回った。