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61.2
％（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高2,206百万円前年比 +61.2%進捗 89.7%
営業利益20百万円前年比 +651.5%進捗 38.5%
経常利益42百万円前年比 -76.2%進捗 91.3%
純利益（親会社株主帰属）243百万円前年比 +8.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益28.82円
期末の財政状態
総資産5,175百万円
うち純資産 4,993 百万円自己資本比率 96.4%前期末比 +10.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高建設コンサルタント事業 252,987千円（前年比 -19.4%）、ファッションブランド事業 17,887千円（前年比 -87.1%）、不動産投資事業 1,935,445千円（前年比 +111.3%）、その他投資事業 －
セグメント別利益建設コンサルタント事業 -4,741千円、ファッションブランド事業 11,753千円（前年比 -41.1%）、不動産投資事業 229,519千円（前年比 +168.1%）、その他投資事業 －
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,458百万円（前年比 +72.5%）
営業利益52百万円
経常利益46百万円（前年比 -79.7%）
親会社株主に帰属する当期純利益242百万円
業績予想の修正無
年間配当予想0円 → 12円
業績の増減要因
不動産投資事業の販売用不動産の販売により売上高が増加。建設コンサルタント事業は工期変更による完成時期の後ろ倒しと高原価率案件の増加により減収・営業損失。営業外収益の減少と営業外費用の増加により経常利益は減少したが、固定資産売却益、新株予約権戻入益、受取賠償金により最終利益は増加。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。営業損失・マイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残るため重要事象を認識しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社。
重要な後発事象2026年10月1日に株式会社LIMNOの全株式を取得して完全子会社化。その後、2026年10月30日決議に基づき、2026年11月16日予定でLIMNO株式の49％をアイコム株式会社へ譲渡し、議決権所有割合を100％から51％とする予定。
減損損失292千円。本文では遊休不動産に係る減損損失と記載され、セグメント注記では建設コンサルタント事業に計上と記載。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 173,401千円、新株予約権戻入益 62,961千円、受取賠償金 14,298千円 / 特別損失 減損損失 292千円
減価償却費2,055千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数9,177,000
期末自己株式数290,158
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 2,206百万円（前年比 +61.2%） |
| 営業利益 | 20百万円（前年比 +651.5%） |
| 経常利益 | 42百万円（前年比 -76.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 243百万円（前年比 +8.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 28.82円 |
| 自己資本比率 | 当期末 96.4 / 前期末 86.4 |
| 総資産 | 5,175百万円 |
| 純資産 | 4,993百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,458百万円（前年比 +72.5%） / 営業利益 52百万円 / 経常利益 46百万円（前年比 -79.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 242百万円 |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 0円 → 12円 |
| セグメント別売上高 | 建設コンサルタント事業 252,987千円（前年比 -19.4%）、ファッションブランド事業 17,887千円（前年比 -87.1%）、不動産投資事業 1,935,445千円（前年比 +111.3%）、その他投資事業 － |
| セグメント別利益 | 建設コンサルタント事業 -4,741千円、ファッションブランド事業 11,753千円（前年比 -41.1%）、不動産投資事業 229,519千円（前年比 +168.1%）、その他投資事業 － |
| 減価償却費 | 2,055千円 |
| 減損損失 | 292千円。本文では遊休不動産に係る減損損失と記載され、セグメント注記では建設コンサルタント事業に計上と記載。 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 173,401千円、新株予約権戻入益 62,961千円、受取賠償金 14,298千円 / 特別損失 減損損失 292千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。営業損失・マイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残るため重要事象を認識しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社。 |
| 重要な後発事象 | 2026年10月1日に株式会社LIMNOの全株式を取得して完全子会社化。その後、2026年10月30日決議に基づき、2026年11月16日予定でLIMNO株式の49％をアイコム株式会社へ譲渡し、議決権所有割合を100％から51％とする予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 9,177,000 |
| 期末自己株式数 | 290,158 |
| 業績の増減要因 | 不動産投資事業の販売用不動産の販売により売上高が増加。建設コンサルタント事業は工期変更による完成時期の後ろ倒しと高原価率案件の増加により減収・営業損失。営業外収益の減少と営業外費用の増加により経常利益は減少したが、固定資産売却益、新株予約権戻入益、受取賠償金により最終利益は増加。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産投資事業の販売用不動産の販売により売上高が増加した。建設コンサルタント事業では工期変更による案件の後ろ倒しと高原価率案件の増加が減収・営業損失の要因となった。営業外収益の減少と営業外費用の増加により経常利益は減少した一方、固定資産売却益、新株予約権戻入益、受取賠償金を特別利益に計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。