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決算4839WOWOW情報通信・サービスその他

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、会員収入などの減少により減収減益となった。通期の業績予想と年間配当予想は、いずれも従来の公表値から変更されていない。

読む価値
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-21.7
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高17,644百万円前年比 -5.6%進捗 23.7%
営業利益921百万円前年比 -21.7%進捗 122.8%
経常利益1,367百万円前年比 -3.8%進捗 136.7%
純利益(親会社株主帰属)992百万円前年比 -0.5%進捗 165.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益35.04円
期末の財政状態
総資産109,767百万円
うち純資産 69,553 百万円自己資本比率 63.4%前期末比 -10.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
メディア・コンテンツ16,02190.8%-4.9%
テレマーケティング1,6229.2%-12.5%
セグメント別利益
メディア・コンテンツ1,001-9.1%
テレマーケティング-78
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高74,500百万円(前年比 -3.4%)
営業利益750百万円(前年比 -49.2%)
経常利益1,000百万円(前年比 -56.1%)
純利益600百万円(前年比 -53.7%)
年間配当予想30円 → 30円(0.0%)
業績の増減要因

会員収入及びグループ会社の売上を始めとするその他収入が減少したこと等。メディア・コンテンツでは会員収入の減少、テレマーケティングでは外部顧客のテレマーケティング業務等の売上減少があった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 WOWOW共同事業準備株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 11百万円、投資有価証券売却損 3百万円
減価償却費730百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数28,844,400株
期末自己株式数506,839株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高17,644百万円(前年比 -5.6%)
営業利益921百万円(前年比 -21.7%)
経常利益1,367百万円(前年比 -3.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益992百万円(前年比 -0.5%)
1株当たり当期純利益35.04円
自己資本比率当期末 63.4 / 前期末 73.6
総資産109,767百万円
純資産69,553百万円
通期業績予想売上高 74,500百万円(前年比 -3.4%) / 営業利益 750百万円(前年比 -49.2%) / 経常利益 1,000百万円(前年比 -56.1%) / 純利益 600百万円(前年比 -53.7%)
年間配当予想30円 → 30円(0.0%)
セグメント別売上高メディア・コンテンツ 16,021百万円(前年比 -4.9%) / テレマーケティング 1,622百万円(前年比 -12.5%)
セグメント別利益メディア・コンテンツ 1,001百万円(前年比 -9.1%) / テレマーケティング -78百万円
減価償却費730百万円
減損損失該当事項はありません(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 11百万円、投資有価証券売却損 3百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 WOWOW共同事業準備株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数28,844,400株
期末自己株式数506,839株
業績の増減要因会員収入及びグループ会社の売上を始めとするその他収入が減少したこと等。メディア・コンテンツでは会員収入の減少、テレマーケティングでは外部顧客のテレマーケティング業務等の売上減少があった。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会員収入及びグループ会社の売上を始めとするその他収入が減少したこと等により、売上高が減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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