新型コロナウイルス感染拡大による広告需要・業績への影響
FY2020に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
Def consultingがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「また、新たな感染症等が世界的に拡大した場合においては、当社の企業活動にも感染症拡大対策等により一定の影響が生じることになります。」
従来の新型コロナウイルス感染症を中心とするリスクから、新たな感染症等の世界的拡大による企業活動・顧客活動への影響という一般化されたリスクへ整理している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い各業界において緩やかな回復基調が見受けられ、各社における投資意欲も底堅く推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による経済環境について、従来の感染拡大・行動制限中心の記載から、収束に伴う緩やかな回復基調と投資意欲の底堅さを示す記載へ変化している。一方、感染再拡大による需要減退リスクは残している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等の対策が推進され、行動制限の緩和等が進んだことにより、徐々に回復基調となっております。」
新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種と行動制限の緩和により経済が徐々に回復基調にあるとの認識を示している。ただし、別途ウクライナ情勢や円安などの不透明要因も記載している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響において感染拡大防止策の浸透や各種政策の効果もあり、ピーク時から比較して緩やかに落ち着きを取り戻し始めた一方、ウクライナ情勢の長期化やグローバルな金利動向の変化によるインフレの増進といった背景から、引き続き不透明な環境が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症による経済環境はピーク時から緩やかに落ち着き始めたとする一方、全体としては不透明な環境が継続していると記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ワクチン接種の普及などで一時的に落ち着きを見せる時期もありましたが、新たな変異株の拡大により再び警戒を余儀なくされるなど、今後も予断を許さない状況が継続するものと見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症について、新たな変異株の拡大により警戒が必要であり、不透明な経済環境が継続するとの認識を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況にありました。ワクチン接種の普及に伴い高まっていたパンデミック収束期待も、繰り返される変異株の出現により堂々巡りの状態にあり、2022年以降も当面は不透明な環境が継続する見通しです。」
新型コロナウイルス感染症と繰り返される変異株により、2022年以降も不透明な経済環境が続くとの認識を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況にありました。ワクチン接種の進展により一時落ち着いていた国内感染者数も、新たに感染力の強い変異ウイルスが猛威を奮い始めたことにより、再び全国で増大する流れとなっており、経済活動の停滞が懸念される状況にあります。」
新型コロナウイルスについて、感染力の強い変異ウイルスにより国内感染者数が再び増加し、経済活動の停滞が懸念される状況として、前四半期より環境悪化を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況にありました。足許ではワクチン接種の進展もあり、国内の新規感染者数は落ち着きを見せ始めているものの、2021年７月には４度目となる緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況と先行き不透明感を継続して記載している。ワクチン接種による新規感染者数の落ち着きにも言及しているが、広告出稿への影響は残っている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、いまだ新型コロナウイルス感染症による影響が大きく、ワクチン接種等の各種対応策が進む中においても、度重なる緊急事態宣言が発令されており、先行き不透明な状況が継続すると予想されています。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社メディア事業が属するプロモーションメディア広告の市場のうち、特にフリーペーパー及び折込の広告費は新型コロナウイルス感染症の影響から前年比で大幅な減少となっており、紙媒体による広告市場は引き続き、縮小傾向にあります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限に加え、メディア事業の広告費減少が実際に発生し、紙媒体市場の縮小が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間においては、感染症拡大の影響が継続していることから引き続き経済活動及び社会活動が制限されるなど、経済的に極めて厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動・社会活動の制限が続き、経済環境が極めて厳しいとの認識を継続している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による消費需要の減退及び景気後退が、間接的に当社の業績に影響を与える可能性はあるものの、今後１年間の資金繰り状況を保守的に見積もっても、なお継続的な運転資金の確保に目途がついており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は現時点で存在しないものと判断いたしました。」
新型コロナウイルスによる業績影響の可能性は残るとしつつ、今後1年間の運転資金確保に目途がついたため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は解消したと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「加えて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による取引先の臨時休業等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
新型コロナウイルスの影響について、固定資産減損などの既発生影響に加え、取引先の臨時休業等を通じて財政状態・経営成績に重要な影響を及ぼす可能性を引き続き明示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、上記構造改革を進める一方で、新型コロナウイルスによる影響を背景として、当社グループの保有する固定資産について減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収することは困難であるとの結論に至ったため、2020年３月期第４四半期連結会計期間において、帳簿価額の全額に相当する金額として、連結で212百万円、個別で157百万円の減損損失（特別損失）を計上いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大による影響が固定資産の減損兆候と減損損失計上に結びついたと記載しており、感染症リスクの影響が実際に発生している。