個人消費低迷と広告分野の顧客獲得競争
FY2016に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
Def consultingがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「当社における営業収益は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けます。従って、日本経済全体の大幅な変動等が生じた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の個人消費・広告分野の競争リスクから、コンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業を含む国内経済動向全般による業績影響リスクへ整理されている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等の対策が推進され、行動制限の緩和等が進んだことにより、徐々に回復基調となっております。」
個人消費・国内経済を取り巻く環境について、行動制限の緩和等を背景に徐々に回復基調との認識を示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府より緊急事態宣言が発令され、経済活動及び社会活動が大幅に制限されるなか、極めて厳しい状況となりました。2020年５月25日の緊急事態宣言解除後に経済活動は徐々に再開されておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性、米中における貿易摩擦、並びに香港における国家安全維持法の制定による混乱等、景気の先行きは不透明感を増しております。」
個人消費・広告需要を取り巻く環境について、新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言による経済活動の大幅な制限、再拡大可能性など、先行き不透明感の増大を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「一方で、第４四半期において、新型コロナウイルスの感染が拡大し、その後、政府が発令した緊急事態宣言は日本経済に大きな影響を及ぼしており、先行きは不透明な状態が継続しております。」
従来の消費停滞・景気不透明感に加え、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言による経済影響が発生し、先行き不透明感が強まっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢の先行き不透明感に加え、消費増税後の国内消費の落ち込みへの懸念が景況感の下押しに作用し、短期的な景気減速感の強まりはあるものの、企業収益は堅調な内需を下支えに高水準の推移が続く見通しであり、雇用と所得環境および個人消費も回復基調であることから、緩やかに景気回復が持続しております。」
海外情勢や消費増税後の国内消費への懸念を示しつつ、雇用・所得環境と個人消費は回復基調にあり、緩やかな景気回復が続くとの認識を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢の先行き不透明感に加え、消費増税後の国内消費の落ち込みへの懸念が景況感の下押しに作用し、短期的な景気減速感の強まりはあるものの、企業収益は堅調な内需を下支えに高水準の推移が続く見通しであり、雇用と所得環境および個人消費も回復基調であることから、緩やかに景気回復が持続しております。」
海外情勢や消費増税後の消費落ち込みへの懸念を示しつつ、雇用・所得環境と個人消費は回復基調にあり、緩やかな景気回復が続くとの認識を示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化など海外経済の先行きに懸念があるものの、企業収益は高水準を維持し、雇用と所得環境の改善および個人消費の緩やかな回復基調が続いていることから外需の下げ止まりと内需の持ち直しを背景に、景気は回復軌道に向かっております。」
海外経済への懸念を示しつつ、雇用・所得環境の改善と個人消費の緩やかな回復基調が続くとの認識を再確認している。 - FY2019後退有価証券報告書
「底堅い国内需要に支えられる形で緩やかな景気回復基調が続いております。」
個人消費・景気環境について、国内需要に支えられた緩やかな回復基調との認識を示している。一方、広告市場の競争環境は厳しいと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国発の貿易摩擦の強まりにより景気への慎重な気配があるものの、企業収益の堅調持続や雇用・所得環境の改善など緩やかに回復傾向が続いております。」
米国発の貿易摩擦への慎重な見方を示しつつ、企業収益や雇用・所得環境を背景に、経済は緩やかな回復傾向にあるとの認識を継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「原材料費高騰による景気への慎重な気配はあるものの、企業活動・家計活動共に緩やかに回復傾向が続いております。」
従来記載していた個人消費の回復遅れや停滞感に対し、企業活動・家計活動が緩やかに回復しているとの環境認識に変化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「かかる状況を早期に解消又は改善するため、当社では、家庭ポスティング型フリーペーパーの媒体力の充実、新聞購読者減少に伴う折込チラシサービスの収益拡大、求人倍率の高位安定とパートアルバイト領域の恒常的な人手不足に対応するための求人広告事業の拡大等に取り組んでまいりましたが、個人消費が本格回復に至らないなか、競合他社との低価格競争及び他業種との顧客獲得競争の激化等の影響が想定以上に大きかったことが影響し、営業損益の黒字化には至っておらず、抜本的な経営改革や財務体質の強化が喫緊の課題となっておりました。」
個人消費の回復遅れ、低価格競争、顧客獲得競争の影響が想定以上に大きく、営業損益の黒字化に至っていない状況を再確認している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「個人消費が本格回復に至らないなか、競合他社との低価格競争及び他業種との顧客獲得競争の激化等の影響が想定以上に大きかったことが影響し、営業損益の黒字化には至っておらず、抜本的な経営改革や財務体質の強化が喫緊の課題となっておりました。」
個人消費の回復遅れと競争激化の影響が想定以上に大きく、通期売上高は前年同期比7.2％減、営業損失は311,302千円となった。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「このような状況の下、当社は売上計画達成に向け、家庭ポスティング型フリーペーパーの媒体力の充実、新聞購読者減少に伴う折込チラシサービスの収益拡大、求人倍率の高位安定とパートアルバイト領域の恒常的な人手不足に対応するための求人広告事業の拡大等に取り組んでまいりましたが、個人消費が本格回復に至らない中、競合他社との低価格競争及び他業種との顧客獲得競争の激化等の影響が想定以上に大きく、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,099,407千円(前年同期比7.1％減)となりました。利益面につきましては、営業損失322,665千円(前年同期は267,549千円の損失)、経常損失308,900千円(前年同期は268,681千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失517,957千円(前年同期は25,275千円の損失)となりました。」
低価格競争・顧客獲得競争の影響が想定以上に大きいとされ、売上高が前年同期比7.1％減、営業損失・純損失も前年同期から拡大している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社はフリーペーパー事業においては、個人消費が本格回復に至らない中、競合他社との低価格競争及び他業種との顧客獲得競争の激化等の影響により、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,415,917千円(前年同期比6.7％減)となりました。利益面につきましては、営業損失174,568千円(前年同期は228,685千円の損失)、経常損失160,508千円(前年同期は229,617千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失169,999千円(前年同期は5,698千円の利益)となりました。」
個人消費の低迷、低価格競争、顧客獲得競争の影響と売上減少・損失を記載しているが、リスク自体の新たな拡大ではなく、既存状況を再確認している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「一方、為替や株価の不安定な動きにより、企業の景況感や個人消費の停滞感は続いており、先行きの不透明感は払拭できない状況にあります。」
為替・株価の不安定な動き、企業景況感と個人消費の停滞、先行き不透明感を記載し、当第1四半期の売上高も前年同期比11.4％減となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、個人消費が本格回復に至らない中、販売促進広告領域においては競合他社との低価格競争及び他業種との顧客獲得競争の激化等の影響を受け、当連結会計年度における売上高は7,539,416千円(前年同期比4.6％減)となりました。」
個人消費の回復遅れ、低価格競争、他業種との顧客獲得競争が売上減少要因として記載されている。