Komori
日本エンタープライズ（4829）・施策初出直近の決算説明資料（2026-10-14）では「前進」

持株会社体制への移行

FY2026に初出。18回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-27。直近の記載は2026-10-14。

18記載
1年にわたる
17うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出2026-04-13前進2026-05-27 – 2026-08-03再掲FY2026 – 2026-08-282026: 182026
同じテーマの他社
交通情報・クリエーション・ソリューション事業の分割による持株会社化（4829）1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  2. FY2026初出有価証券報告書

    「本吸収分割は、当社を分割会社とし、分割する事業を当社の100％子会社である吸収分割準備会社に承継させ、2026年12月１日を目途に持株会社体制へ移行する予定です。また、当社は、持株会社として引き続き上場を維持いたします。」

    持株会社体制への移行を決定し、交通情報サービス事業については2026年8月1日に新設分割を実施した。クリエーション事業・ソリューション事業は吸収分割準備会社へ承継し、2026年12月1日を目途に移行する計画を開示した。
一緒に動いた変遷

「地方創生・IoTを含むソリューション事業の拡大」は、この変遷が動いた16回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

42222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1地方創生・IoTを含むソリューション事業の拡大4回
  3. 2複数プラットフォームへのコンテンツ投入と会員獲得2回
  4. 3法人向け業務支援商品の開発と品質向上2回
  5. 4SIシステム開発・運用サービスの新規顧客・案件開拓2回
  6. 5デバイス周辺サービスの拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本エンタープライズの次の決算発表は2026-10-09の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-14の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
持株会社体制への移行｜日本エンタープライズ（4829）の変遷 | Komori