協業関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-06-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「当社は顧客や取引先との事業上の関係の維持・強化が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる場合に限り、その企業の株式を政策保有株式として保有する方針です。」
政策保有株式を事業関係の維持・強化と中長期的な企業価値向上に限定し、取締役会で定期検証する方針が再確認された。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度においては、2025年６月に検証を実施し、保有する１銘柄について、当社の資本コストと各銘柄のリターンや取引に係る利益、今後の当社事業への貢献見込みや、事業上の関係の維持・強化といった保有目的等を総合的に勘案し、継続保有することといたしました。また、株式の追加取得に際しては、同様の検証を実施しております。」
政策保有株式の検証対象を1銘柄とし、東海ソフト株を追加取得した一方、テクノスジャパン株およびテラスカイ株は全て売却した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度においては、2024年６月に検証を実施し、保有する３銘柄について、当社の資本コストと各銘柄のリターンや取引に係る利益、今後の当社事業への貢献見込みや、事業上の関係の維持・強化といった保有目的等を総合的に勘案し、３銘柄ともに継続保有することといたしました。同社に対する株式公開買付が実施されたため、有価証券報告書提出日現在、全ての株式を売却しております。」
政策保有株式3銘柄の合理性を検証し、期末時点では継続保有とした一方、提出日までにテクノスジャパン株式とテラスカイ株式を売却した。 - FY2022前進有価証券報告書
「保有する３銘柄について、当社の資本コストと各銘柄のリターンや取引に係る利益、今後の当社事業への貢献見込みや、事業上の関係の維持・強化といった保有目的等を総合的に勘案し、３銘柄ともに継続保有することといたしました。」
政策保有株式を資本コスト、リターン、取引上の利益、事業貢献見込み等から検証し、3銘柄を継続保有した。また、製造業向けシステム構築で取引関係のある東海ソフト株式会社を当事業年度から保有した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、顧客や取引先との事業上の関係の維持・強化が、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる場合に限り、その企業の株式を政策保有株式として保有する方針です。政策保有株式は、資本コストとリターンや取引の状況、ならびに中長期的な観点による保有目的・保有意義を踏まえ、継続保有の可否を取締役会で定期的に検証しております。」
協業関係の維持・強化と中長期的な企業価値向上を条件とする政策保有株式の方針、および取締役会による定期検証が初めて記載されている。