EHR・PHRおよび医療情報連携の推進
FY2016に初出。25回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2025後退有価証券報告書
「２．医療情報連携（EHRサービス）の接続施設数：医療機関、保険薬局合わせて1,200施設」
前回の医療情報連携（EHRサービス）利用件数6,000施設というKPIから、2030年までの接続施設数1,200施設というKPIへ見直された。指標の定義が「利用件数」から「接続施設数」へ変わっているため、数値は単純比較できないが、従来記載より目標数値は小さくなっている。 - 2026-03-04前進株主総会
「さらに「共通情報システム基盤」“MAPsシリーズ”を通じて、当社グループのビジョンである「デジタルで日本の医療・介護の現場を支える会社」の実現のため、クラウドシステムを活用した情報共有により安全性及び業務効率の両面から医療・介護/福祉従事者をより一層支援してまいります。」
MAPsシリーズとクラウドによる医療・介護・福祉分野の情報共有を、継続的な支援施策として記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「医療DX令和ビジョン2030」によるオンライン資格確認システム運用対象範囲の拡大、電子処方箋の推進普及にあわせ、オンライン資格確認システムの医療扶助への対応、電子処方箋の導入設置を順次拡大し、当中間連結会計期間の導入設置件数は想定を上回ったものとなりました。」
医療情報連携・電子処方箋に関する取り組みについて、医療扶助への対応と電子処方箋の導入設置を拡大し、導入設置件数が想定を上回った。 - FY2024前進有価証券報告書
「１．医療情報連携(EHRサービス)の利用件数6,000施設」
医療情報連携（EHRサービス）について、2030年を期限とする利用件数6,000施設の長期KPIを設定した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当社グループもオンライン資格確認システムの導入対応に続き、新規運用対象となりました医療扶助への対応、電子処方箋の導入設置を順次拡大し、当中間連結会計期間における導入設置済の件数が想定を上回ったものとなりました。」
電子処方箋について、医療扶助への対応を含む導入設置を拡大し、導入設置済み件数が想定を上回った。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループもオンライン資格確認システムの導入対応に続き、2023年1月より、既存のお客様を中心に、電子処方箋の導入設置を順次拡大してまいりましたが、当第１四半期連結累計期間における導入設置済の件数が想定を上回ったものとなりました。」
電子処方箋について、2023年1月から既存顧客を中心に導入設置を拡大し、当四半期の導入設置済み件数が想定を上回った。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、EHR（※２）に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んでまいります。」
電子処方箋およびEHRに関する研究開発・実証事業への取り組みを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、EHR（※２）に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んでまいります。」
電子処方箋およびEHRに関する研究開発・実証事業への積極的な取り組みを再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「さらに、当社グループでは、今後の医療業界の発展に貢献すべく、㈱シーエスアイと病院と保険薬局のEHR（※１）連携サービスを共同で提供することになりました。」
EHR・電子処方箋等への取り組みについて、従来の研究開発・実証事業の記載から進み、シーエスアイと病院・保険薬局間のEHR連携サービスを共同提供する段階に進んだ。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、EHR（※２）に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んで参ります。」
電子処方箋およびEHRに関する研究開発・実証事業への積極的な取り組みを再確認している。PHRへの言及はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、EHR（※２）に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んで参ります。」
電子処方箋およびEHRに関する研究開発・実証事業への取り組みを再確認している。PHRへの言及はない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、EHR（※２）に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んで参ります。」
電子処方箋およびEHRに関する研究開発・実証事業への取り組みを再確認している。PHRへの言及はない。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「当社では、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、ＥＨＲ（※３）に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んで参ります。」
電子処方箋およびEHRに関する研究開発・実証事業への積極的な取り組みを再確認している。PHRへの言及は引き続きない。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「当社では、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、ＥＨＲ（※３）に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んで参ります。」
電子処方箋・EHRへの取り組みを継続しているが、従来の記載にあったPHRへの言及はなく、対象範囲の記載が狭まっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、ＥＨＲ（※３）及びＰＨＲ（※４）に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んで参ります。」
電子処方箋、EHR、PHRに関する研究開発・実証事業への積極的な取り組みを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、ＥＨＲ（※３）及びＰＨＲ（※４）に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んで参ります。」
電子処方箋、EHR、PHRに関する研究開発・実証事業への積極的な取り組みを再確認している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「当社では、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、ＥＨＲ（※３）及びＰＨＲ（※４）に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んで参ります。」
電子処方箋、EHR、PHRに関する研究開発・実証事業への積極的な取り組みを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、ＥＨＲ（※３）及びＰＨＲ（※４）に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んで参ります。」
従来の実証事業終了という整理を示さず、電子処方箋・EHR・PHRの研究開発や実証事業に積極的に取り組む方針を再掲している。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当社では、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、ＥＨＲ（※２）及びＰＨＲ（※３）に関する研究開発や実証事業に積極的に取り組んで参ります。」
従来の実証事業終了という整理を明示せず、電子処方箋・EHR・PHRの研究開発や実証事業に積極的に取り組むという表現に改めている。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「当社では、電子処方箋の実現、ＥＨＲ（※２）及びＰＨＲ（※３）に関する研究開発や実証事業は昨年度に終了しましたが、今後の医療業界の発展に貢献すべく、医療分野におけるICT化の推進に向け、引き続き研究開発や実証事業に参加して参ります。」
電子処方箋、EHR、PHRに関する従来事業の終了と、医療分野のICT化に関する活動継続という整理を再掲している。 - FY2016-Q3再定義有価証券報告書
「当社では、電子処方箋の実現、ＥＨＲ（※２）及びＰＨＲ（※３）に関する研究開発や実証事業は昨年度に終了しましたが、今後の医療業界の発展に貢献すべく、医療分野におけるICT化の推進に向け、引き続き研究開発や実証事業に参加して参ります。」
電子処方箋、EHR、PHRに関する従来の研究開発・実証事業は昨年度に終了したとしつつ、医療分野のICT化に関する研究開発・実証事業への参加は継続すると整理している。 - FY2016-Q2再掲有価証券報告書
「当社では今後の医療業界の発展に貢献すべく、医療分野におけるICT化の推進に向け、電子処方箋の実現、ＥＨＲ（※１）及びＰＨＲ（※２）に関する研究開発や実証事業に継続して参加しております。」
電子処方箋、EHR、PHRに関する研究開発・実証事業への継続参加を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）が公表した「新たな情報通信技術戦略」における医療分野の計画の一つである「『どこでもＭＹ病院』構想の実現」におきましては、今後の医療業界の発展へ貢献すべく処方箋情報の電子化に伴うＥＨＲおよびＰＨＲに関する研究開発や実証事業に継続して参加しております。なお、当社が実施するＥＨＲ事業の利用実績は２６０施設以上となっております。」
EHR・PHRの研究開発および実証事業への参加を継続し、EHR事業の利用実績を260施設以上と記載している。