イーエムシステムズ（4820）・施策再定義
TCFD提言への賛同と地球環境保全
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2025。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFD開示とペーパーレス化による環境負荷低減7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
イーエムシステムズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「１．温室効果ガス排出量（Scope 1＋2）：2020年比 25%削減 ２．主要な社内外プロセスの電子化比率（電子契約等）：80%」
従来のTCFD賛同後に設定した電力・温室効果ガス削減目標等から、Scope1・2を対象とする2020年比25％削減と、主要プロセス電子化比率80％という2030年KPIへ再整理された。旧KPIとは対象範囲が異なる。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、為替相場の変動やエネルギー・原材料価格の高止まりや通商政策など国際情勢の変化が世界経済に影響が高まっており、企業収益に影響を与える状況への注視が必要となっております。」
既存の為替変動、エネルギー・原材料価格高止まりに加え、通商政策など国際情勢の変化による世界経済・企業収益への影響を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「１．当社の電気使用量と温室効果ガス排出量（2020年比 50％削減） ２．当社製品・サービスによるDX効果による温室効果ガス排出量（2021年比40％削減） ３．電子契約の推進(2025年までに実施比率80％）」
TCFD賛同の表明段階から、2030年を長期目標とする電力・温室効果ガス削減および電子契約比率の具体的KPI設定へ進んだ。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、これまでは医療・介護/福祉業界における電子化の推進によるCO2削減等、環境負荷低減のための様々な取組を進めてまいりました。この度、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、引き続き事業を通じて地球環境の維持・保全に取り組み、持続可能な社会の継続的発展に貢献してまいります。」
従来の電子化によるCO2削減等の環境負荷低減の取り組みに加え、TCFD提言への賛同を表明した。