医療保険制度改革と調剤薬局市場再編の影響
FY2016に初出。30回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
イーエムシステムズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。65社中20社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- 2026-08-10悪化決算説明資料
「診療報酬改定においては、薬局経営環境には向かい風。厚生行政関連の助成金等については、動向を精査中であるものの、特需に依存しない自社製品・サービスの付加価値向上による収益構造への転換が急務であると認識」
診療報酬改定を薬局経営環境への向かい風と明示し、厚生行政関連の助成金等の動向にも不透明さがあると記載した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
医療保険制度改革や調剤薬局市場の再編に関するリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載している。 - 2026-05-14悪化決算説明資料
「診療報酬改定においては、薬局経営環境には向かい風。厚生行政関連の助成金等については、動向を精査中であるものの、特需に依存しない自社製品・サービスの付加価値向上による収益構造への転換が急務であると認識」
診療報酬改定による薬局経営環境への逆風と、厚生行政関連の助成金等の見通しを精査中である状況を明示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの主要取引先である医療業界におきましては、「医療DX令和ビジョン2030」等に基づいた、医療DXによる効率化や適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上と各種診療報酬改定により、医療介護従事者の人材確保や賃上げに向けた取組が実施されております。」
医療DX、効率化・適正化、診療報酬改定、人材確保・賃上げに関する制度環境を引き続き記載している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「2024年は6年に一度の医療・介護・福祉サービス同時での報酬改定の年となり、実施時期についても、各種報酬改定の実施時期が年内に分散し、報酬点数の変更や算定方法が変更となる頻度が増加しております。」
医療・介護・福祉サービスの同時報酬改定に加え、実施時期の分散と報酬点数・算定方法の変更頻度の増加が記載され、制度環境の変化が具体化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「医療介護従事者の人材確保や賃上げに向けた取組として診療報酬を引き上げる一方、効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上に向けた取組の一環として、薬価等を引き下げる方針になっております。」
2024年の医療・介護・福祉サービス同時改定について、診療報酬の引上げと薬価等の引下げを伴う制度環境を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「超高齢社会に伴う医療制度改革が継続して実施されており、薬価差益の減少や、患者個人負担額の増加による来院患者数の減少等、制度改革の内容や規模によっては、クリニック・薬局の設備投資意欲の萎縮につながる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
医療制度改革、薬価差益減少、患者負担増加によるクリニック・薬局の設備投資意欲への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、2022年４月の医療制度改定が後押しに、医療機関などの窓口でマイナンバーカードまたは健康保険証により、オンラインにて資格情報を確認できるシステムの導入が2023年４月の原則義務化に向け、加速しております。」
医療制度改定、オンライン資格確認の原則義務化、電子処方箋の開始を背景に、薬局業界のデジタル化が加速している事業環境を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、2021年10月より医療機関などの窓口でマイナンバーカードまたは健康保険証により、オンラインにて資格情報を確認できる仕組の運用開始に、2022年4月の医療制度改定においてもICTの利活用・デジタル化への対応など評価項目の新設などを加え、薬局における対物業務から対人業務への促進強化の動きがより一層強まりました。」
オンライン資格確認の運用開始と2022年4月の医療制度改定により、ICT・デジタル化および薬局の対物業務から対人業務への転換が一層進む環境を再確認している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で処方の長期化により、処方箋枚数が減少してきております。2022年４月の医療制度改定において、薬価はマイナス改定の一方、ICTの利活用・デジタル化への対応など評価項目の新設など薬局における対物業務から対人業務への促進強化の動きが見られます。」
処方の長期化による処方箋枚数減少が続く中、2022年4月の医療制度改定で薬価のマイナス改定が示され、薬局業界への制度面の圧力を具体化している。一方、ICT利活用・デジタル化に関する評価項目の新設も記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「超高齢社会に伴う医療制度改革が継続して実施されており、薬価差益の減少や、患者個人負担額の増加による来院患者数の減少等、制度改革の内容や規模によっては、クリニック・薬局の設備投資意欲の萎縮につながる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
医療制度改革、薬価差益減少、患者負担増加によるクリニック・薬局の設備投資意欲への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で処方の長期化により、処方箋枚数が減少し、特に中小薬局を取り巻く環境が厳しさを増しております。医療(クリニック)業界におきましては、一部の診療科目で受診抑制による患者数の減少、介護/福祉関係の業界におきましては、通所介護や短期宿泊施設の臨時休業が増加するなど、お客様の経営環境の変化があり、当社グループにも少なからず影響を与えております。」
感染症拡大に伴う処方箋枚数・患者数の減少、介護・福祉施設の臨時休業など、主要顧客市場の厳しい環境を引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社の主要取引先である薬局業界におきましては、2020年４月の医療制度改定の影響を受ける中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で処方の長期化により、処方箋枚数が減少し、特に中小薬局を取り巻く環境が厳しさを増しております。」
医療制度改定、感染症拡大、処方箋枚数の減少、中小薬局を取り巻く環境の悪化を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、2020年４月の医療制度改定の影響を受ける中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で処方の長期化により、処方箋枚数が減少し、特に中小薬局を取り巻く環境が厳しさを増しております。」
2020年4月の医療制度改定に加え、感染症拡大による処方箋枚数の減少と中小薬局を取り巻く環境の悪化が記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響で、来局数の減少及び処方の長期化により、処方箋枚数が減少してきている一方で、新型コロナウイルス感染症への対応による遠隔服薬指導や処方薬の郵送対応が増加してきております。」
従来の報酬改定・薬局再編等の環境変化に加え、新型コロナウイルス感染症により来局数・処方箋枚数が減少し、主要取引先である薬局市場への圧力が拡大した。 - FY2019-Q4悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の医療（クリニック・薬局）・介護/福祉業界は、高齢化の進行・国の高齢化対策等により、市場規模が引き続き拡大するものとみられます。当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、2019年10月の消費税増税の影響を受け、中小薬局を取り巻く環境が厳しさを増す中で大手薬局チェーンやドラッグストアチェーンのＭ＆Ａ等による事業規模拡大・収益拡大が進んでおり、寡占化に向けた競争がさらに厳しくつづくものとみられます。」
消費税増税の影響により中小薬局の環境が厳しさを増し、大手薬局・ドラッグストアチェーンのM&A等による寡占化と競争激化が進むとの記載が加わった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社の主要取引先である薬局業界におきましては、大手薬局チェーンやドラッグストアチェーンのＭ＆Ａ等による事業規模拡大・収益拡大が進んでおり、寡占化による競争がさらに厳しくつづくものとみられます。」
大手薬局チェーンやドラッグストアチェーンのM&A等による規模・収益拡大が進み、寡占化によって競争がさらに厳しく続く見通しを示している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、2018年４月の薬価改定及び調剤報酬改定の影響により大手薬局チェーンやドラッグストアチェーンの調剤事業の利益率低下が顕著になっており、ますますM&A等による事業規模拡大・収益拡大を進めていくものとみられます。」
薬価・調剤報酬改定による大手薬局チェーン等の利益率低下が顕著となり、M&A等による業界の規模拡大・収益拡大が進む環境を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「その中で、当社の主要取引先である薬局業界は、薬価改定及び調剤報酬改定の影響もあり、依然として厳しい対応をせまられております。特に大型門前薬局には厳しい内容となりました。国の医療費全体の抑制に向けた動きは更に進む見通しです。」
薬価・調剤報酬改定、大型門前薬局への厳しい影響、医療費抑制の進展見通しを引き続きリスクとして記載している。 - FY2018-Q4悪化有価証券報告書
「その中で、当社の主要取引先である薬局業界は、薬価改定及び調剤報酬改定の影響もあり、依然として厳しさを増しております。また、近年医療・介護の質への国民の目も厳しくなっており、これらへのニーズ対応も求められております。大手薬局チェーンやドラッグストアにおいてはＭ＆Ａ等により事業規模拡大・収益拡大を進めております。」
薬価・調剤報酬改定による薬局業界の厳しさが続き、医療・介護の質に対するニーズ対応も求められている。大手薬局チェーン等のM&Aによる規模拡大も継続している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当社の主要取引先である薬局業界の環境は、平成30年度診療報酬・介護報酬の同時改定により、厳しさを増しております。また、大手薬局チェーンはＭ＆Ａ等による規模拡大によって業界再編を進めております。」
同時報酬改定により薬局業界の環境がさらに厳しくなり、大手薬局チェーンによるM&A等の規模拡大・業界再編が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年４月に実施された医療保険と介護保険の同時報酬改定による当社の業績への影響は、順調な月額課金売上の増加もあり、最小限にとどまりました。」
医療保険・介護保険の同時報酬改定による業績影響は最小限にとどまったとしつつ、薬局業界の厳しさや業界再編への認識を継続している。 - FY2018影響軽微・先行き懸念併存有価証券報告書
「平成30年４月に実施された医療保険と介護保険の同時報酬改定による影響が、当初予測していたほどの影響が出ず、営業体制を強化し、システムの拡販に努めた結果、売上高・営業利益・経常利益、当期純利益共に過去最高額に到達することができました。但し、当社の主要販売先である薬局に対する改定の中身を詳しく見ると、大手薬局チェーンには厳しい内容となっています。更に、薬価引き下げの影響が徐々に出てくることが想定されます。国の財政から医療費全体の抑制に向けた動きは今後更に進む見通しです。」
同時報酬改定の実績影響は当初予測を下回った一方、大手薬局チェーンへの厳しい影響、薬価引下げ、医療費抑制の進展を引き続き懸念している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「当社の主要販売先であります薬局におきましては、大手チェーンのＭ＆Ａ等による規模拡大によって業界再編が進む一方、中小薬局を取り巻く環境は厳しさを増しており、薬局業務においての付加価値が求められる状況となっております。また平成30年に予定されている診療報酬改定・介護報酬改定は特に薬局にとって厳しい内容になると言われており、医療・介護業界の再編が加速する事も予想され」
大手チェーンによる業界再編、中小薬局を取り巻く環境の厳しさ、平成30年の診療報酬・介護報酬改定の厳格化見通しを再確認している。追加的に医療等分野のICT化と情報連携ニーズの高まりも記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当社の主要販売先であります薬局におきましては、大手チェーンのＭ＆Ａ等による規模拡大によって業界再編が進む一方、中小薬局を取り巻く環境は厳しさを増しており、薬局業務においての付加価値が求められる状況となっております。また平成30年に予定されている診療報酬改定・介護報酬改定は特に薬局にとって厳しい内容になると言われており、医療・介護業界の再編が加速する事も予想され」
大手チェーンの規模拡大と中小薬局の環境悪化に加え、診療報酬改定・介護報酬改定の厳格化や医療・介護業界の再編加速が予想されると記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当社の主要販売先であります薬局におきましては、市場が飽和しつつある中、昨年４月に実施された調剤報酬及び薬価の改定の影響を受け、大手チェーンのＭ＆Ａ等による規模拡大による業界再編が進む一方、中小薬局を取り巻く環境は厳しさを増しております。また平成30年に予定されている診療報酬改定も更に厳しい内容になる見通しです。」
調剤薬局市場の飽和、大手チェーンの規模拡大・業界再編、中小薬局を取り巻く環境の悪化を記載し、平成30年の診療報酬改定もさらに厳しくなる見通しを示している。 - FY2016-Q4悪化有価証券報告書
「当社の主要販売先であります調剤薬局といたしましては、４月に実施された調剤報酬及び薬価の改定の影響を受け、Ｍ＆Ａ等による業界再編が進み厳しい経営環境となり、投資の凍結と先送りが続いております。また平成30年に予定されている診療報酬改定も更に厳しい内容になる見通しです。」
調剤報酬・薬価改定と業界再編による厳しい環境に加え、顧客の投資凍結・先送りが続き、平成30年の診療報酬改定もさらに厳しくなる見通しと記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社の主要販売先であります調剤薬局といたしましては、４月に実施された調剤報酬及び薬価の改定が影響する上、M＆A等による業界再編が進み厳しい経営環境となっております。」
調剤報酬・薬価改定とM&A等による調剤薬局業界再編が厳しい環境をもたらすとの認識を再確認している。 - FY2016-Q2再掲有価証券報告書
「M＆Aや資本・業務提携等によりチェーン展開する調剤薬局グループの大規模化が進む一方、国が求める業務改革への進捗度合いによって、収益性に格差が出ております。」
調剤薬局グループの大規模化や業務改革の進捗による収益格差を、事業環境として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「少子高齢化に伴う医療制度改革が継続して実施されており、薬価差益の減少や、患者個人負担額の増加による来院患者数の減少等、制度改革の内容や規模によっては、調剤薬局の設備投資意欲の萎縮につながる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
医療費抑制、医療制度改革、調剤薬局の再編やドラッグストア増加が顧客の設備投資や収益に影響する可能性をリスクとしている。