新会計基準の適用準備
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2024前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）及び「リースに関する会計基準の適用指針」等について、2028年12月期の期首から適用します。」
新たなリース会計基準について、2028年12月期首からの適用予定を開示した。影響額は現時点で評価中としている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
適用予定としていた時価算定関連の会計基準適用指針を、2023年12月期の第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、従来の会計処理と比べて、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ401百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ0百万円ずつ増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、通期では従来処理と比べ売上高・売上原価がそれぞれ401百万円減少した影響を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、従来の会計処理と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ275百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円ずつ増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計期間では従来処理と比べ売上高・売上原価がそれぞれ275百万円減少した影響を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、従来の会計処理と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ167百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円ずつ増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、従来の会計処理と比較した当第2四半期累計期間の売上高・売上原価への影響を167百万円減少と開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を2022年12月期の期首から適用する予定としていた段階から進み、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。保守売上の総額表示から純額表示への変更や、ポイントに係る履行義務の認識方法も記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年12月期の期首から適用予定であります。」
収益認識基準は2022年12月期首から、時価算定関連基準は2023年12月期首から適用予定とし、影響を調査中または現時点で未定としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年12月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等について2022年12月期の期首から適用予定とし、時価算定等に関する会計基準も同時期からの適用予定としている。また、会計方針の開示及び会計上の見積りの開示に関する基準は2021年12月期から適用する予定としている。