DG Labによる次世代事業の創出
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1削除有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間において、当社及び㈱カカクコム(持分法適用会社)の共同で運営するオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」はその活動を終了いたしました。当社グループは「DG Lab」にて生み出された研究成果の事業化に向けた活動を推進しており、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
DG Labという研究開発組織の活動終了を明示した。一方、同組織で生み出された研究成果の事業化活動は継続していると記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、2016年7月に発足し、当社及び㈱カカクコム(持分法適用会社)の共同で運営するオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」は、「ブロックチェーン」「AI」「xR」「セキュリティ」「バイオヘルス」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携して、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すことを目指し活動しております。」
DG Labの重点5分野と、国内外の投資先企業との連携を通じて研究成果を生み出す方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「DG Lab」は、「ブロックチェーン」「AI」「xR」「セキュリティ」「バイオヘルス」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携して、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すことを目指し活動しております。」
DG Labの重点5分野と、国内外の投資先企業との連携を通じた研究成果創出の方針を継続して記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、「ブロックチェーン」の分野では、パートナー企業である㈱大和証券グループ本社と、ブロックチェーンの技術を活用して、デジタル社債発行の実証実験を行いました。今後もデジタルアセット関連プロジェクトに積極的に取り組み、技術的な側面から日本の金融・資本市場の発展に貢献していくと共にSTO市場の発展に繋がるデジタルアセット関連の研究開発を進めて参ります。「セキュリティ」の分野では、データを暗号化し秘匿したまま解析処理が可能な秘密計算技術の普及を目的とした「秘密計算研究会」を日本電気㈱及び㈱レピダムと発足し、秘密計算技術を活用したユースケース開発に取り組んでおります。」
DG Labの研究が、デジタル社債発行の実証実験や、秘密計算研究会の発足・ユースケース開発など、具体的な実証・事業化活動へ進展している。 - FY2020前進有価証券報告書
「㈱Crypto Garageにて規制のサンドボックス制度の下、ブロックチェーンの技術を用いて、円建てトークンの発行及び暗号資産との同時決済サービスの実証実験を行い、商用化に向け取り組んでおります。」
DG Labの重点分野における研究が、Crypto Garageによる円建てトークン・暗号資産同時決済の実証実験、P2Pプロトコルの技術検証、KDDIとの5G・xR実証実験、Welbyとの健康・医療情報プラットフォーム実証へ具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「DG Labが開発したビットコインに用いられているブロックチェーン上で独自仮想通貨を発行できる汎用フレームワーク「DG Lab DVEP」の実証実験等で連携してきた㈱アイリッジと資本業務提携し、電子地域通貨分野での事業を連携推進しております。」
DG Labについて、重点技術の研究方針から、DVEPの実証実験、電子地域通貨、ブロックチェーン金融サービス、バイオ・ヘルスケア領域など、具体的な事業連携・実証段階へ進んでいる。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、事業フェーズへの取り組みが本格化しており、各分野において研究成果の技術検証・実証実験を開始しております。」
DG Labが研究方針の説明段階から、ブロックチェーン、人工知能、VR/AR等の各分野で技術検証・実証実験を開始する事業フェーズへ進んでいる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「DG Labでは、「デザイン × データ × テクノロジー」をキーコンセプトとし、今後さまざまな事業の基盤になることが期待できる「ブロックチェーン」「人工知能」「VR/AR」「セキュリティ」「バイオテクノロジー」を重点分野として、これらの分野において高いレベルの技術を持つ国内外の投資先企業と連携して、新たなプロダクトやサービスの基礎となる研究成果を生み出すことを目指します。」
DG Labのオープンプラットフォーム型研究開発、重点5分野、国内外の投資先企業との連携方針を年次報告でも継続して説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第1四半期連結会計期間において、当社は、㈱カカクコム、㈱クレディセゾンとの3社で、多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的としたオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」を発足し、活動を開始しております。」
DG Labの発足・活動開始、3社体制、オープンイノベーション型研究開発という説明を継続している。重点分野もブロックチェーン、人工知能、VR/AR、セキュリティ、バイオテクノロジーとして再掲されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当社は、㈱カカクコム、㈱クレディセゾンとの3社で、多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的としたオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」を発足し、活動を開始しております。」
DG Labが設立構想から発足・活動開始の段階に進み、カカクコム、クレディセゾンとの3社体制や、ブロックチェーン、人工知能、VR/AR、セキュリティ、バイオテクノロジーを重点分野とする研究開発方針を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的とした、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」を設立しました。この「DG Lab」を中心に、当社グループの次の収益の柱となる事業の創出を目指して参ります。」
新中期計画の具体的な推進組織として、複数業界の企業が参加する研究開発組織を設立したと記載している。