経営監督と業務執行の分離・権限委譲
FY2017に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「■コーポレートガバナンス体制図」
コーポレートガバナンス体制、取締役会による監督、監査等委員会及び執行体制の構成を図示している。既存の経営監督と業務執行の分離・権限委譲の方針に実質的な変更は示されていない。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)９名(社外取締役３名（うち独立社外取締役２名を含む）)、監査等委員である取締役４名(うち独立社外取締役３名)の計13名で構成しております。社外取締役比率は約46%(13名中６名)、独立社外取締役比率は約38%(13名中５名)です。」
監督と執行の分離を前提に、取締役13名中社外取締役6名、独立社外取締役5名という構成を開示している。翌日の株主総会後には社外取締役8名、独立社外取締役6名となる予定も示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、執行役員制度を見直し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を明確にするとともに、業務執行権限の委譲を推進することで、業務執行の迅速化・効率化を図っております。」
監督機能と業務執行機能の分離、執行権限の委譲、社外取締役比率3分の1以上という方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名（うち、社外取締役３名）と監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）により構成されております。」
監査等委員会設置会社の運用状況として、取締役会及び監査等委員会における社外取締役の構成を具体的に開示している。監督機能と業務執行機能の分離、権限委譲の方針も継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会における社外取締役の比率を３分の１以上とし、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を実現して参ります。また、執行役員制度を見直し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を明確にするとともに、業務執行権限の委譲を推進することで、業務執行の迅速化・効率化を図っております。」
社外取締役比率3分の1以上、監督と執行の分離、権限委譲による迅速化・効率化の方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「監査等委員会設置会社への移行に伴って、取締役会による経営監督の実効性を高めるために、取締役会における社外取締役の比率を３分の１以上とし、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を実現して参ります。また、執行役員制度を見直し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を明確にするとともに、業務執行権限の委譲を推進することで、業務執行の迅速化・効率化を図っております。」
社外取締役比率3分の1以上、監督と執行の分離、権限委譲による迅速化・効率化のガバナンス方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「監査等委員会設置会社への移行に伴って、取締役会による経営監督の実効性を高めるために、取締役会における社外取締役の比率を３分の１以上とし、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を実現して参ります。また、執行役員制度を見直し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を明確にするとともに、業務執行権限の委譲を推進することで、業務執行の迅速化・効率化を図っております。」
社外取締役比率3分の1以上を示し、執行役員制度の見直し、監督と執行の分離、業務執行権限の委譲を具体的なガバナンス施策として記載している。