スマートフォン・インターネット広告・BtoC-EC市場の拡大
FY2017-Q3に初出。24回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2023前進有価証券報告書
「また、インターネット広告市場は、2022年のインターネット広告費が前年比14.3％増の３兆912億円となり、わずか３年で約１兆円増加するなど、社会のデジタル化加速が追い風となり引き続き市場の拡大が期待されます。」
インターネット広告市場について、2022年の広告費3兆912億円、前年比14.3％増という市場データを更新した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く市場環境は、当社グループが事業展開する電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後も継続的な成長が見込まれております。」
電子決済市場及びインターネット広告市場の継続的な成長見通しを再確認している。BtoC-EC、キャッシュレス化及びインターネット広告費に関する既存の市場データも継続して開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「電子決済市場においては、物販やデジタルコンテンツを中心に市場規模が拡大し、2021年の消費者向け電子商取引（BtoC-EC）は前年比7.4％増の20兆6,950億円となりました。また、2018年４月に内閣府主導のもと、国内のキャッシュレス決済比率を2017年の21.3％から2025年に40％とする目標が設定されており、2021年には32.5％まで到達するなど、国内のキャッシュレス化が順調に進捗している背景から、今後も継続的な市場の成長が見込まれます。また、インターネット広告市場は、2021年にインターネット広告費がマスコミ四媒体広告費を初めて上回り、前年比21.4％増の２兆7,052億円となるなど、社会のデジタル化加速が追い風となり引き続き市場の拡大が期待されます。」
BtoC-EC市場は20兆6,950億円、国内キャッシュレス決済比率は32.5％、インターネット広告費は2兆7,052億円へ更新され、電子決済・インターネット広告両市場の拡大を示すデータが追加された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く市場環境は、当社グループが事業展開する電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後も継続的な成長が見込まれております。2020年の消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により同分野で最も市場規模の大きい旅行サービスが前年比約６割減と大きく影響を受けたことで、前年比0.4％減の19兆2,779億円となりました。」
電子決済市場及びインターネット広告市場の成長見通しを再確認している。BtoC-EC市場については、旅行サービスの減少により2020年市場規模が前年比0.4％減となったデータを継続開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年のインターネット広告市場においては、インターネット広告の取引手法の主流であり85.2％を占める運用型広告が引き続き市場の伸びを牽引し、前年比21.4％増となる２兆7,052億円となりました。」
2021年のインターネット広告市場について、運用型広告の構成比85.2％、市場規模2兆7,052億円、前年比21.4％増というデータを更新している。BtoC-EC市場は2020年に旅行サービスの影響で前年比0.4％減の19兆2,779億円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く市場環境は、当社グループが事業展開する電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後も継続的な成長が見込まれております。」
電子決済市場及びインターネット広告市場の継続的な成長見通しを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く市場環境は、当社グループが事業展開する電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後も継続的な成長が見込まれております。」
電子決済市場及びインターネット広告市場の継続的な成長見通しと、既存の市場データ・キャッシュレス化目標を再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2020年の消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により同分野で最も市場規模の大きい旅行サービスが前年比約６割減と大きく影響を受けたことで、前年比0.4％減の19兆2,779億円となりました（注１）。一方で、2018年４月に内閣府主導の下、国内のキャッシュレス決済比率を2017年の21.3％（注２）から2025年に40％とする目標が設定され（注３）、キャッシュレス化が推進されている背景から、今後も電子決済市場の成長が見込まれます。また、2020年のインターネット広告市場においては、社会のデジタル化加速が追い風となり新型コロナウイルス感染症拡大の影響から先行して回復し、インターネット広告費は前年比5.9％増となる２兆2,290億円となり（注４）、デジタル広告中心に引き続き市場成長が見込まれております。」
BtoC-EC市場は旅行サービスの縮小により前年比0.4％減となった一方、インターネット広告市場は前年比5.9％増の2兆2,290億円へ回復し、キャッシュレス決済比率の2025年40％目標も再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、2020年のインターネット広告市場においては、広告費の約７割を占める運用型広告が引き続き市場の伸びを牽引し、前年比5.9％増となる２兆2,290億円と社会のデジタル化加速が追い風となり前年に引き続きプラス成長となり、電子決済市場と同様に市場拡大が見込まれております。」
2020年のインターネット広告市場について、運用型広告を中心に前年比5.9％増、2兆2,290億円となった市場データを更新している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く市場環境は、当社グループが事業展開する電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後も継続的な成長が見込まれております。電子決済市場においては、2019年の消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模が前年比7.7％増の19兆3,609億円と拡大を続けており、国内のキャッシュレス決済比率を2017年の21.3％から2025年に40％とする目標が設定され、キャッシュレス化が推進されている背景から、今後も市場の成長が見込まれます。また、2019年のインターネット広告市場においては、前年比19.7％増となる２兆1,048億円と６年連続で２桁成長を遂げ、初めてテレビメディア広告費を上回るなど、電子決済市場と同様に市場拡大が見込まれております。」
電子決済及びインターネット広告市場の継続的な成長見通しと、BtoC-EC、キャッシュレス決済及び広告市場の数値を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く市場環境は、当社グループが事業展開する電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後も継続的な成長が見込まれております。電子決済市場においては、2019年の消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模が前年比7.7％増の19兆3,609億円と拡大を続けており、国内のキャッシュレス決済比率を2017年の21.3％から2025年に40％とする目標が設定され、キャッシュレス化が推進されている背景から、今後も市場の成長が見込まれます。また、2019年のインターネット広告市場においては、前年比19.7％増となる２兆1,048億円と６年連続で２桁成長を遂げ、初めてテレビメディア広告費を上回るなど、電子決済市場と同様に市場拡大が見込まれております。」
電子決済及びインターネット広告市場の継続的な成長見通しと、BtoC-EC、キャッシュレス決済及び運用型広告の市場データを再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「電子決済市場においては、2019年の消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模が前年比7.7％増の19兆3,609億円と拡大を続けており、2018年４月に内閣府主導の下、国内のキャッシュレス決済比率を2017年の21.3％から2025年に40％とする目標が設定され、キャッシュレス化が推進されている背景から、今後も市場の成長が見込まれます。また、2019年のインターネット広告市場においては、広告費の約７割を占める運用型広告が引き続き市場の伸びを牽引し、前年比19.7％増となる２兆1,048億円と６年連続で２桁成長を遂げ、初めてテレビメディア広告費を上回るなど、電子決済市場と同様に市場拡大が見込まれております。」
BtoC-EC市場規模、キャッシュレス決済比率の2025年40％目標、インターネット広告費について2019年の市場データを更新し、両市場の拡大見通しを再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「電子決済市場においては、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模が前年比9.0％増の17兆9,845億円と拡大を続けており、2018年４月に内閣府主導の下、国内のキャッシュレス決済比率を2017年の21.3％から2025年に40％とする目標が設定され、キャッシュレス化が推進されている背景から、今後も市場の成長が見込まれます。また、インターネット広告市場においては、広告費の約７割を占める運用型広告が引き続き市場の伸びを牽引し、前年比19.7％増となる２兆1,048億円と６年連続で２桁成長を遂げ、テレビメディア広告費を上回り初めて２兆円を超えております。」
BtoC-EC、キャッシュレス決済、インターネット広告市場の規模・成長データを更新し、電子決済市場とインターネット広告市場の継続的な拡大見通しを示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く市場環境は、当社が事業展開する電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後も継続的な成長が見込まれております。」
電子決済市場及びインターネット広告市場の継続的な成長見通しを再確認している。BtoC-EC市場、キャッシュレス決済比率、運用型広告費の数値も前回開示と同様に記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社を取り巻く経営環境は、電子決済市場において、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模が前年比9.0％増の17兆9,845億円と拡大を続けているほか、国内のキャッシュレス決済比率を現状の21.3％から2025年に40％を目指すことが打ち出されており、キャッシュレス社会の進展による市場の拡大が期待されます。また、インターネット広告市場においては、広告費の約７割を占める運用型広告が引き続き市場の伸びを牽引し、前年比16.5％増となる１兆7,589億円と高い成長を継続するなど、当社が展開する電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後も持続的な拡大が見込まれております。」
BtoC-EC市場規模、キャッシュレス決済比率と2025年40％目標、インターネット広告費について市場データを更新している。 - FY2019前進有価証券報告書
「インターネット広告費は前年比16.5％増となる１兆7,589億円と高い成長を継続しております。また、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模は9.1％増の16兆5,054億円と拡大を続けているほか、国内のキャッシュレス決済比率を現状の18.4％から2027年に４割程度を目指すことが打ち出されるなど、当社が展開するインターネット広告市場、電子決済市場ともに今後も持続的な拡大が見込まれております。」
インターネット広告市場、BtoC-EC市場に加え、キャッシュレス決済比率の2027年4割程度という外部市場目標を更新している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「端末別の利用者の割合をみるとスマートフォンは59.7％（前年比1.8ポイント増）と初めてパソコンを上回りました。また、平成29年のインターネット広告費は前年比27.3％増と高い成長率で拡大している運用型広告が市場を牽引し、前年比15.2％増の１兆5,094億円となり、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模は前年比9.1％増の16兆5,054億円と堅調に拡大を続けております。」
スマートフォン利用率、インターネット広告費、BtoC-EC市場規模に関する前四半期と同じ市場データを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「端末別の利用者の割合をみるとスマートフォンは59.7％（前年比1.8ポイント増）と初めてパソコンを上回りました。また、平成29年のインターネット広告費は前年比27.3％増と高い成長率で拡大している運用型広告が市場を牽引し、前年比15.2％増の１兆5,094億円となり、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模は前年比9.1％増の16兆5,054億円と堅調に拡大を続けております。」
スマートフォン利用率、インターネット広告費、BtoC-EC市場規模に関する前四半期と同じ市場データを再掲している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「端末別の利用者の割合をみるとスマートフォンは59.7％（前年比1.8ポイント増）と初めてパソコンを上回りました。また、平成29年のインターネット広告費は前年比27.3％増と高い成長率で拡大している運用型広告が市場を牽引し、前年比15.2％増の１兆5,094億円となり、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模は前年比9.1％増の16兆5,054億円と堅調に拡大を続けております。」
スマートフォン利用率が59.7％へ上昇し、初めてパソコンを上回った。インターネット広告費1兆5,094億円、BtoC-EC市場規模16兆5,054億円という市場データも更新している。 - FY2018前進有価証券報告書
「端末別の利用者の割合をみるとスマートフォンは57.9％（前年比3.6ポイント増）と継続的に拡大基調にあります。また、平成29年のインターネット広告費は前年比27.3％増と高い成長率で拡大している運用型広告が市場を牽引し、前年比15.2％増の１兆5,094億円となり、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模は前年比9.1％増の16兆5,054億円と堅調に拡大を続けております。」
スマートフォン利用率57.9％、平成29年のインターネット広告費1兆5,094億円、BtoC-EC市場規模16兆5,054億円など、事業環境データを更新している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「端末別の利用者の割合をみるとスマートフォンは57.9％（前年比3.6ポイント増）と継続的に拡大基調にあります。また、平成28年のインターネット広告費は前年比18.6％増と高い成長率で拡大している運用型広告が市場を牽引し、前年比13.0％増の１兆3,100億円となり、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模は前年比9.9％増の15兆1,358億円と堅調に拡大を続けております。」
スマートフォン利用率、インターネット広告費、BtoC-EC市場規模に関する前四半期と同じ市場データを再掲している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「一方で、インターネットビジネスを取り巻く環境につきましては、平成28年９月末時点での国内のインターネット利用者数は１億84万人、人口普及率は83.5％と前年比ほぼ横ばいとなっておりますが、端末別の利用者の割合をみるとスマートフォンは57.9％（前年比3.6ポイント増）と継続的に拡大基調にあります。また、平成28年のインターネット広告費は前年比18.6％増と高い成長率で拡大している運用型広告が市場を牽引し、前年比13.0％増の１兆3,100億円となり、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模は前年比9.9％増の15兆1,358億円と堅調に拡大を続けております。」
スマートフォン利用率57.9％、インターネット広告費1兆3,100億円、BtoC-EC市場規模15兆1,358億円など、事業環境データを更新している。 - FY2017前進有価証券報告書
「端末別の利用者の割合をみるとスマートフォンは54.3％（前年比7.2ポイント増）と継続的に拡大基調にあります。また、平成28年のインターネット広告費は前年比18.6％増と高い成長率で拡大している運用型広告が市場を牽引し、前年比13.0％増の１兆3,100億円となり、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模は前年比9.9％増の15兆1,358億円と堅調に拡大を続けております。」
スマートフォン利用率、インターネット広告費、BtoC-EC市場規模について、平成28年時点の更新された市場データを開示した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「端末別の利用者の割合をみるとスマートフォンは54.3％（前年比7.2ポイント増）と継続的に拡大基調にあります。また、平成27年のインターネット広告費は前年比21.9％増と高い成長率で拡大している運用型広告が市場を牽引し、前年比10.2％増の１兆1,594億円となり、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模は前年比7.6％増の13兆7,746億円と堅調に拡大を続けております。」
スマートフォン利用、インターネット広告、BtoC-EC市場について、利用率・成長率・市場規模の数値を外部環境の構造的事実として記載している。