システム障害・サイバーテロの影響
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中18社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「当事業年度においても事業継続に重大な影響を及ぼすセキュリティインシデントは発生しておりません。」
システム障害・サイバー攻撃リスクについて、DG-CSIRT、セキュリティ統括部及び教育等の対応体制を整備し、重大な事業継続影響を伴うインシデントがなかったと記載している。 - 2026-05-14対処決算説明資料
「セキュリティ認証カバー率 80% 、研修受講率 100% CryptoGarage がISMS 新規取得、グループ全体での認証範囲を拡大」
セキュリティ認証の範囲、研修受講、CryptoGarageのISMS取得を具体的に開示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループでは、通信ネットワーク・システムの二重化及び適切なセキュリティ手段等による障害回避の取り組みのほか、設備投資、セキュリティ対策、運用技術者教育の充実等の諸施策等必要な対策を講じております。」
システム障害・サイバー攻撃リスクに対し、通信ネットワークの二重化、設備投資、セキュリティ対策、技術者教育などの対応を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。」
決済プラットフォーム、価格比較サイト等に関するシステム障害・サイバー攻撃・自然災害リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。」
価格比較サイト、決済プラットフォーム等に関するシステム障害、サイバー攻撃、自然災害のリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。」
価格比較サイトや決済プラットフォーム等に関するシステム障害・サイバー攻撃リスクを継続して記載している。決済ネットワークや外部システム仕様変更への依存も具体的に説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、又は適切な対応ができなかった場合には、当社及び当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。」
価格比較サイトや決済プラットフォームなどのシステム障害、サイバー攻撃、自然災害を業績への重大な影響要因としている。