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デジタルガレージ(4819)・リスク悪化

為替変動リスク

FY2019に初出。14回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。

14記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2020-Q1 – FY2023-Q2顕在化FY2024-Q1 – FY20262019: 320192020: 220202021: 120212022: 320222023: 320232024: 120242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
為替変動による海外投資資産評価・投資コストへの影響6社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社

デジタルガレージがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「日本円が米ドルに対して1%円高となった場合に税引前利益に与える影響は、△438百万円となりました。」

    米ドル1%円高時の税引前利益への影響額が前期の△397百万円から△438百万円へ拡大した。
  2. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「外国為替相場において、前連結会計年度末に比して円高ドル安が進行したこと等が連結業績に影響しました。」

    為替変動リスクが、円高ドル安による外貨建て営業投資有価証券の公正価値減少及びグローバル投資インキュベーションの損失として実際に業績へ影響した。
  3. FY2024-Q2顕在化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は、前年同期に計上した投資先の公正価値評価損からの反動により大幅な増益となったほか、外国為替相場が円安傾向で推移したこと等により、外貨建て営業投資有価証券を中心に公正価値評価額が増加しました。」

    為替変動が外貨建て営業投資有価証券の公正価値評価を通じて実際の業績に影響し、当四半期は円安傾向による評価額増加が増益要因となった。
  4. FY2024-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間は、外国為替相場が円安傾向で推移したことによる外貨建て営業投資有価証券の公正価値評価益を計上したものの、前年同期を下回ったこと等から減収減益となりました。」

    為替変動が外貨建て営業投資有価証券の公正価値評価を通じて実際の業績に影響し、今回は円安による評価益が生じた一方、その評価益は前年同期を下回った。
  5. FY2023対処有価証券報告書

    「日本円が米ドルに対して1%円高となった場合に税引前利益に与える影響は、△535百万円となりました。」

    米ドル1%円高時の税引前利益への影響額は前期の△716百万円から△535百万円へ縮小した。
  6. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「一方で、米ドル高の進行に伴い外貨建営業投資有価証券の公正価値が増加したこと等により、収益は△11百万円(前年同期比16,240百万円減)となりました。」

    外貨建営業投資有価証券の為替変動が実際の業績に影響し、今回は米ドル高による公正価値増加が損失の一部を相殺する要因となった。
  7. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「また、インキュベーションテクノロジー事業において、既存投資先の公正価値が堅調に増加したほか、外貨建営業投資有価証券が米ドル高の進行による為替影響を受けたことにより増収増益となりました。」

    外貨建営業投資有価証券に関する為替変動が実際の業績に影響し、当四半期は米ドル高により増収増益要因となった。
  8. FY2022悪化有価証券報告書

    「日本円が米ドルに対して1%円高となった場合に税引前利益に与える影響は、△716百万円となりました。」

    米ドル1%円高時の税引前利益への影響額が前年度の△319百万円から△716百万円へ拡大した。外貨建営業投資有価証券は残高の約83%となっている。
  9. FY2021悪化有価証券報告書

    「当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米ドルに対して1%円高となった場合に税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。税引前利益への影響額 米ドル △319」

    米ドル1%円高時の税引前利益への影響額が△319百万円となり、前年度の△223百万円から拡大した。外貨建営業投資有価証券の比率も約80%と開示している。
  10. FY2020顕在化有価証券報告書

    「外国為替相場が円高傾向で推移し、為替相場変動の影響額が前期比約12億円となったことで、減収減益となりました。」

    外貨建営業投資有価証券等の為替変動リスクが実際の減収減益要因となった。米ドル1%円高時の税引前利益への影響は△223百万円、外貨建営業投資有価証券は残高の約75%である。
  11. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「外国為替相場が円高基調で推移し、連結業績に与える為替相場変動の影響額が前年同期比で約9億円となったことが主因で減益となりました。」

    為替変動リスクについて、円高基調による約9億円の影響が連結業績の減益要因として実際に発生している。
  12. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間は外国為替相場が円高基調で推移し、連結業績に与える為替相場変動の影響額が前年同期比で約19億円となったことが主因で、減益となりました。」

    為替変動リスクについて、円高基調による約19億円の影響が連結業績の減益要因として実際に発生している。
  13. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間は円高が進行したことにより、連結業績に与える為替変動の影響額が前年同期比で約12億円となったことが、減収減益の要因となりました。」

    為替変動リスクについて、円高による約12億円の影響が減収減益要因として実際に発生した。
  14. FY2019初出有価証券報告書

    「インキュベーションテクノロジー事業において米国や東南アジア等への出資活動の展開に伴い、外貨建営業投資有価証券を保有していること等から、為替変動が業績に影響致します。」

    外貨建営業投資有価証券等に関する為替リスクを初めて独立して開示し、円が米ドルに対して1%円高となった場合の税引前利益への影響を△202百万円と示している。
一緒に動いた変遷

「投資先・株式売却タイミングによる業績変動」は、この変遷が動いた14回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

955544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1投資先・株式売却タイミングによる業績変動9回
  3. 2メディアインキュベーション事業の持分法投資利益5回
  4. 34事業セグメントによる事業運営5回
  5. 4マーケティングテクノロジー事業の増収5回
  6. 5インキュベーションテクノロジー事業の投資成果4回
  7. 6金利変動リスク4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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