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2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

2027年3月期中間期は、収益が前年同期比9.1%減となり、税引前利益・親会社帰属利益ともに黒字から赤字へ転じた。投資先有価証券の評価損や円高、決済事業の一部大型加盟店解約などを背景に、通期業績予想は非開示とされた。

読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-4091
百万円(税引前中間利益)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結IFRS
売上高18,195百万円前年比 -9.1%
経常利益-4,091百万円
純利益(親会社株主帰属)-2,566百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△55.65円
期末の財政状態
総資産214,896百万円
うち純資産 73,440 百万円自己資本比率 33.0%前期末比 -1.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+12,743
投資-3,639
財務-3,147
純増減+5,957

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高46,422百万円
セグメント別売上高プラットフォームソリューション 11,972百万円、ロングタームインキュベーション 6,653百万円(前年比 -1.5%)、グローバル投資インキュベーション -1,203百万円
セグメント別利益プラットフォームソリューション 3,844百万円(前年比 -13.9%)、ロングタームインキュベーション 1,891百万円(前年比 +46.8%)、グローバル投資インキュベーション -5,299百万円
見通しと株主還元
年間配当予想47.00円 → 非開示
業績の増減要因

プラットフォームソリューションではCloud Payの成長、戦略パートナーとの協業、大型案件の稼働が決済取扱高を押し上げた一方、大型加盟店の解約・条件改定やシステム増強に伴う固定費増加により利益が減少。ロングタームインキュベーションでは複数事業の収益化により利益が増加。グローバル投資インキュベーションでは投資有価証券の公正価値評価額の減少と円高により損失が拡大。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減価償却費2,298百万円(減価償却費及び償却費)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数48,002,958株
期末自己株式数1,767,833株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高18,195百万円(前年比 -9.1%)
経常利益-4,091百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-2,566百万円
1株当たり当期純利益△55.65円
自己資本比率当期末 33 / 前期末 34.6
総資産214,896百万円
純資産73,440百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー12,743百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-3,639百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-3,147百万円
現金及び現金同等物期末残高46,422百万円
年間配当予想47.00円 → 非開示
セグメント別売上高プラットフォームソリューション 11,972百万円、ロングタームインキュベーション 6,653百万円(前年比 -1.5%)、グローバル投資インキュベーション -1,203百万円
セグメント別利益プラットフォームソリューション 3,844百万円(前年比 -13.9%)、ロングタームインキュベーション 1,891百万円(前年比 +46.8%)、グローバル投資インキュベーション -5,299百万円
減価償却費2,298百万円(減価償却費及び償却費)
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数48,002,958株
期末自己株式数1,767,833株
業績の増減要因プラットフォームソリューションではCloud Payの成長、戦略パートナーとの協業、大型案件の稼働が決済取扱高を押し上げた一方、大型加盟店の解約・条件改定やシステム増強に伴う固定費増加により利益が減少。ロングタームインキュベーションでは複数事業の収益化により利益が増加。グローバル投資インキュベーションでは投資有価証券の公正価値評価額の減少と円高により損失が拡大。
この書類が述べていない項目(11件)
営業利益売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

一部大型加盟店の解約や条件改定、システム増強に伴う固定費の増加、投資先の営業投資有価証券の公正価値評価額の減少、円高傾向などが挙げられている。通期予想については、保有有価証券の期末公正価値評価額を合理的に見積もることが困難であるため非開示としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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