Komori
ネクストウェア(4814)・施策再定義

IoT・フィールド業務向けクラウド製品の販売

FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。

17記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q1前進FY2020-Q3 – FY2021-Q32016: 320162017: 320172018: 420182019: 220192020: 220202021: 32021
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IoT・フィールド業務向けクラウド製品の販売1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q2再定義有価証券報告書

    「当社が保有するネクストキャディックス株式会社の全株式を2021年9月1日付けで譲渡したことに伴い、同日より同社を連結の範囲から除外しています。」

    Cadixシリーズを担っていたネクストキャディックスの株式譲渡が実行され、同事業は当社グループの連結範囲から外れた。従来の当社グループによる製品販売・サービス展開から位置づけが変わっている。
  2. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「株式譲渡実行日 2021年9月1日(予定) (1)異動前の所有株式数 1,823株(議決権の数:1,823個 所有割合:100%) (2)譲渡株式数 1,823株(議決権の数:1,823個 所有割合:100%) (4)譲渡後の所有株式数 0株(議決権の数:0個 所有割合:0%)」

    Cadixシリーズを担うネクストキャディックスについて、従来の自社製品販売・サービス展開から、全株式を関電工へ譲渡する方向へ事業の位置づけが変わった。譲渡実行は翌四半期の予定である。
  3. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「子会社においては、主力製品であるケーブルテレビ伝送路システム「Cadixシリーズ」によるDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現に向けた取り組みを始め、」

    Cadixシリーズについて、従来のクラウド製品・次世代モデル化に加え、DX実現に向けた取り組みを開始したことが記載されている。
  4. FY2020前進有価証券報告書

    「連結子会社のネクストキャディックス株式会社は、主力製品であるケーブルテレビ伝送路システム「Cadixシリーズ」の次世代モデルビジネス化に伴う開発投資を継続するとともに、新たな需要が見込まれる営業活動・工事管理業務の支援を目的とする製品をリリースいたしました。」

    Cadixシリーズの次世代モデル化に向けた開発投資を継続し、営業活動・工事管理業務を支援する新製品をリリースした。
  5. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「ネクストキャディックス株式会社は、主力製品であるケーブルテレビ施設設計・管理システム「Cadixシリーズ」の次世代ビジネスモデル化に伴う開発投資を継続するとともに、新たな需要が見込まれる営業活動・工事管理業務の支援を目的とする製品開発に着手しました。また、「Cadixシリーズ」の九州地区本格販売を強化するため大分オフィスを整備しました。」

    Cadixシリーズについて、サブスクリプション化に伴う開発投資を継続し、営業活動・工事管理業務を支援する新製品の開発に着手したほか、九州地区販売強化のため大分オフィスを整備した。
  6. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「自社製品を次世代モデル(サブスクリプション化:定額制)へ移行中の連結子会社ネクストキャディックスにおいて一時的に売上の減少が見られました。」

    自社製品の販売について、従来の製品販売に加えてサブスクリプション化(定額制)へ移行するモデル転換が明示された。一方、移行中に一時的な売上減少も記載されている。
  7. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「ケーブルテレビ伝送路システムにおいて圧倒的な国内シェアを維持する自社クラウド製品「Cadixシリーズ」は、予てより要望の高かった海外の需要に応えるため、その拠点となる台湾支店(台北市)を昨年9月に開設いたしました。」

    Cadixシリーズの販売と海外需要への対応が継続して記載されている。台湾支店の開設は前四半期に記載済みで、新たな進展は示されていない。
  8. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「ケーブルテレビ伝送路システムにおいて圧倒的な国内シェアを維持する自社クラウド製品「Cadixシリーズ」は、予てより要望の高かった海外の需要に応えるため、その拠点となる台湾支店(台北市)を9月に開設しました。」

    Cadixシリーズについて、海外需要への対応拠点として台湾支店を9月に開設した。クラウド製品の販売展開が国内中心の記載から海外拠点の設置段階へ進んでいる。
  9. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「ケーブルテレビ伝送路システムにおいて圧倒的な国内シェアを誇る主力製品「Cadixシリーズ」の販売や、高度な解析技術により国内だけでなく海外への普及が進む気象レーダーシステムの開発、働き方改革が求められるなか、膨大な定型のパソコン操作を画像認証やAIによって自動化することができるRPA製品「WinActor」(注)の販売に注力いたしました。」

    Cadixシリーズ、気象レーダーシステム、WinActorの販売・開発への注力が継続している。Cadixシリーズについて国内シェアの優位性も記載されている。
  10. FY2018再掲有価証券報告書

    「平成30年12月より開始される新4K8K衛星放送に向けた伝送路の整備など、旺盛な需要を背景にデジタル地図を活用した主力製品「Cadixシリーズ」の販売が堅調に推移しました。」

    Cadixシリーズの販売堅調が、新4K8K衛星放送に向けた伝送路整備需要との関係で記載されている。
  11. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「なかでもケーブルテレビ事業者の超高速ブロードバンドサービスへの対応に伴う伝送路施設設計・管理システム「Cadixシリーズ」の販売や、画像認証やAIなど認証技術によってホワイトカラーの定型業務を自動化するRPA製品「WinActor」(注)の販売が好調に推移しました。」

    ケーブルテレビ事業者向け「Cadixシリーズ」の販売好調が継続して記載されている。
  12. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「ケーブルテレビ事業者の超高速ブロードバンドサービスへの対応に伴う伝送路施設設計・管理システム「Cadixシリーズ」の販売が好調に推移しました。」

    ケーブルテレビ事業者向け「Cadixシリーズ」の販売好調が記載されている。販売数量や金額などの具体的な実績値は示されていない。
  13. FY2017再掲有価証券報告書

    「他方、自社製品においては、デジタル地図を利活用することで業務効率を高める「Cadix Enterprise Cloud」や、ケーブルテレビ事業者を取り巻く環境変化に即応する「Cadixシリーズ」など、いずれも好調な販売を維持しましたが、当社の予測を上回る速度で普及するIoT環境に対応するため、機能の拡張や改良を急ぎました。」

    「Cadix Enterprise Cloud」及び「Cadixシリーズ」の好調な販売維持と、IoT対応のための機能拡張・改良が記載されている。
  14. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「デジタル地図の活用により交通インフラや電力など設備関連企業のフィールド業務(営業提案や保守メンテナンスなど)の生産効率を飛躍的に高める自社製品クラウドソリューション「Cadix Enterprise Cloud」の拡販」

    「Cadix Enterprise Cloud」の拡販が引き続き記載されている。具体的な販売実績値は示されていない。
  15. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「デジタル地図の活用により交通インフラや電力など設備関連企業のフィールド業務(営業提案や保守メンテナンスなど)の生産効率を飛躍的に高める自社製品クラウドソリューション「Cadix Enterprise Cloud」の拡販」

    「Cadix Enterprise Cloud」について、デジタル地図を活用した交通インフラ・電力など設備関連企業向けの拡販を継続している。具体的な販売実績値は示されていない。
  16. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「IoT環境下での設備管理やフィールド業務の生産効率を飛躍的に高めるクラウドソリューション「Cadix Enterprise Cloud」の拡販を図ってまいりました。」

    前期に販売開始した「Cadix Enterprise Cloud」について、当四半期も拡販を継続している。具体的な販売実績値は示されていない。
  17. FY2016初出有価証券報告書

    「株式会社セールスフォース・ドットコムのOEMパートナーとして製品開発したIoT環境下での設備管理やフィールド業務(屋外での営業や保守活動)の生産効率を飛躍的に高めるクラウドソリューション「Cadix Enterprise Cloud」の販売を開始いたしました。」

    SalesforceとのOEM関係を利用した具体的なクラウド製品の販売開始を記載している。
一緒に動いた変遷

「IoT環境下の防災・装置設備監視システム構築」は、この変遷が動いた17回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

442222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1IoT環境下の防災・装置設備監視システム構築4回
  3. 2デジタル地図・防災・ケーブルテレビ領域への展開4回
  4. 3OSKの伝統芸能とITの融合・IoTセキュリティ事業との相乗効果2回
  5. 4クラウド・IoT対応による提案力とサービス基盤の強化2回
  6. 5黒字回復と収益改善2回
  7. 6セキュリティソリューションの提供2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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