ACCESS（4813）・方針前進
社外役員による独立監督と独立役員選任基準
FY2018に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
6記載
9年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役の独立性判断基準59社が書いているテーマ・逆風3社・追い風51社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている59社のうち14社を表示しています。上の文は59社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「ＮＴＴ株式会社及びＮＴＴ東日本株式会社において要職を歴任し、情報技術、ネットワーク技術等の情報通信の領域において高い見識と豊富な経験を有しております。当社と資本業務提携契約を締結したＮＴＴ株式会社のグループ会社において要職を務める同氏を選任することで、両社の連携及び協力関係が一層深まり、同氏による業務執行の監督及び専門的な視点からの助言が、当社事業計画及び成長戦略の実現に資することを期待し、選任しております。」
NTTグループで情報通信・ネットワーク分野を担当した海老原孝氏を社外取締役候補として示し、NTTとの連携、専門的助言、業務執行監督の体制を継続・強化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社と資本業務提携契約を締結した日本電信電話株式会社の従業員である同氏を招へいすることで、両社の連携及び協力関係が一層深まり、同氏による業務執行の監督及び専門的な視点からの助言が、当社事業計画及び成長戦略の実現に資することを期待し、選任しております。」
社外取締役5名体制のもと、主要株主かつ資本業務提携先であるNTTの従業員を社外取締役に選任した。独立した監督と、情報通信・ネットワーク分野の専門的助言を組み合わせる体制が示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の社外役員の選任にあたっては、当社が定める「独立役員選任基準」をもとに、次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。」
社外役員の独立性について、主要株主・主要取引先・寄付・報酬等に関する基準を10項目に整理し、主要取引先の2％基準や年間1,000万円基準などの運用基準を明示した。 - FY2018初出有価証券報告書
「社外取締役には、当社の経営陣から独立した客観的な視点に基づき、豊富な経験と幅広い見識を活かして経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただくことを期待し、選任しています。」
社外取締役・社外監査役に独立した客観的視点による監督・監査機能を期待する方針と、独立役員選任基準が具体的に記載されている。