国内事業の増収増益
FY2018-Q1に初出。21回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2023-Q1。
ACCESSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「IoT事業、Webプラットフォーム事業、ネットワーク事業と区分しており、これに伴い、以下の当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。」
従来の国内事業の増収増益は単独セグメントとして開示されなくなり、IoT事業とWebプラットフォーム事業等に再編された。IoT事業は前年同期比増収、損失幅縮小となっている。 - FY2022前進有価証券報告書
「国内事業前連結会計年度当連結会計年度前年同期比外部顧客への売上高5,257百万円6,886百万円31.0％セグメント損益△540百万円106百万円」
国内事業は売上高が31.0％増加し、セグメント損益も5億40百万円の損失から1億06百万円の利益へ転換した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「これらの結果、前年同四半期比で増収となりました。」
国内事業は売上高3,829百万円で前年同期比13.2％増、セグメント損失も6億13百万円から3億03百万円へ縮小した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「国内事業前第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間前年同四半期比外部顧客への売上高2,211百万円2,690百万円21.7％セグメント損益△389百万円△138百万円」
国内事業は売上高が21.7％増加し、セグメント損失も3億89百万円から1億38百万円へ縮小した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「これらの増収要因により、前期比で増収増益となっております。」
国内事業は売上高が868百万円から1,212百万円へ39.7％増加し、セグメント損失も3億64百万円から1億70百万円へ縮小した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「国内事業前連結会計年度当連結会計年度前年同期比外部顧客への売上高5,884百万円5,257百万円△10.7％セグメント損益643百万円△540百万円」
国内事業は売上高が5,884百万円から5,257百万円へ10.7％減少し、セグメント損益は6億43百万円の利益から5億40百万円の損失へ転じた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、IoT分野においては、産業用ドローンやデータサイエンス関連等の新規案件獲得による増収、DXや働き方改革の観点から新たな案件の引き合いがありました。一方、経済活動の先行きの不透明感が依然続いていることに伴う顧客企業の投資の抑制により、IoTサービス開発・構築案件の規模縮小・延期・中止等が生じております。」
産業用ドローンやデータサイエンス関連の新規案件獲得、DX・働き方改革関連の引き合いがある一方、顧客企業の投資抑制によりIoT案件の規模縮小・延期・中止が生じ、国内事業は売上高が前年同期比4.6％減、セグメント損失は99百万円から6億13百万円へ拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「これらの減収要因に加え、製品開発投資の強化による減価償却費の増加に伴い、前期比で減収減益となりました。」
国内事業は売上高が前年同期の24億68百万円から22億11百万円へ10.4％減少し、セグメント損益も4,965万円の損失から3億89百万円の損失へ悪化した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当セグメントの業績につきましては、売上高については商談遅延による案件の遅れや、TVや自動車の出荷台数減少によるロイヤリティ収入の減少が発生したこと、また製品開発投資の強化に伴う減価償却費の増加や体制強化に伴う費用増が先行し、前期比で減収減益となりました。」
国内事業は売上高868百万円、前年同期比14.6％減、セグメント損失364百万円となり、前年同期の売上高1,016百万円・損失180百万円から悪化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における当セグメントの業績につきましては、Webプラットフォーム分野・電子出版分野は前期比増収となりましたが、製品開発投資の強化に伴う減価償却費の増加や販売及び管理体制強化のための費用増が先行し、セグメント全体の前期比で増収減益となりました。」
国内事業は売上高5,884百万円と増収となった一方、セグメント利益は670百万円から643百万円へ減少し、増収増益から増収減益へ変化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「セグメント利益については、製品開発投資の強化に伴う減価償却費の増加や事業拡大に向けた営業・管理体制強化等の投資が先行し、減益となりました。」
国内事業は売上高が前年同期比3.0％増の35億47百万円となった一方、セグメント損益は前年同期の3億19百万円の利益から9,910万円の損失へ転じた。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、IoT分野・Webプラットフォーム分野においては概ね当初計画に沿って事業進捗し、前年同四半期と同水準の売上高となりました。電子出版分野においては、前年同四半期比で増収となっておりますが、新規案件の事業拡大遅れの傾向がみられる等、計画に対してはやや下回って進捗しております。以上の結果、売上高は前年同四半期と比べ増収となりました。セグメント利益については、製品開発投資の強化に伴う減価償却費の増加や事業拡大に向けた営業・管理体制強化等の投資が先行し、減益し赤字となりました。」
国内事業は増収となったものの、製品開発投資や営業・管理体制強化等の投資が先行し、セグメント損益は前年同期の2億15百万円の利益から4,965万円の損失へ転じた。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、売上高については前年同四半期と概ね同水準で推移しましたが、セグメント利益については、製品開発投資の強化に伴う減価償却費の増加や事業拡大に向けた営業・管理体制強化等の投資が先行し、減益となりました。」
国内事業は売上高が前年同期の1,072百万円から1,016百万円へ減少し、セグメント損益は15百万円の利益から1億79百万円の損失へ転じた。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度における当セグメントの業績につきましては、IoT分野・電子出版分野ともに増収し、また、IoT分野においてロイヤリティ・ライセンス収益が当初想定を上回ったことから、セグメント全体として前期比増収増益となりました。」
国内事業は売上高50億25百万円、セグメント利益6億70百万円となり、IoT・電子出版の双方の増収とIoTのロイヤリティ・ライセンス収益が当初想定を上回ったことにより、前期比増収増益となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、前年同四半期と比較してIoT分野・電子出版分野共に増収したことにより、製品開発投資の強化に伴う減価償却費の増加の影響を吸収しセグメント増益となりました。」
国内事業はIoT・電子出版の双方が増収し、減価償却費増加の影響を吸収してセグメント利益319百万円、前年同期比4.6％増となった。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、前年同四半期と比較して、IoT分野・電子出版分野共に増収したものの、製品開発投資に伴う減価償却費の増加により減益となりました。」
第1四半期のIoT分野の売上減少による減収から、当第2四半期はIoT・電子出版の双方が増収となった一方、製品開発投資に伴う減価償却費増加により減益となった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、前年同四半期と比較して、IoT分野において売上高が減少したことからセグメント全体で減収となり、また、製品開発投資に伴う減価償却費の増加及び電子出版分野でのサービス拡大に伴う原価増により減益となりました。」
国内事業はIoT分野の売上高減少により減収となり、セグメント利益も前年同期の135百万円から15百万円へ減少した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「国内事業における売上高増加・利益維持と電子出版分野における売上高維持・減益により、全体としては増収したものの減益となりました。」
国内事業は売上高が3,685百万円から4,267百万円へ増加した一方、セグメント損益は673百万円から363百万円へ減少し、増収減益となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、前年同四半期と比較してBeaconをはじめとしたIoTソリューションの販売が好調であったことから増収増益となりました。」
国内事業は売上高29億98百万円、前年同期比20.7％増、セグメント利益3億61百万円、同12.2％増となり、BeaconをはじめとしたIoTソリューション販売の好調が続いている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、前年同四半期と比較してBeaconをはじめとしたIoTソリューションの販売が好調であったことから増収となり、また、電子出版分野の収益性改善が進んだことから増益となりました。」
国内事業は売上高2,044百万円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益309百万円（同39.5％増）となり、Beacon等のIoTソリューション販売好調と電子出版分野の収益性改善が要因として示されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「前年同四半期と比較してハイエンド機器向けブラウザやBeaconをはじめとしたIoTソリューションの販売が好調であったことから増収増益となりました。」
国内事業は売上高1,085百万円、前年同期比29.3％増、セグメント利益175百万円、同67.9％増となった。ハイエンド機器向けブラウザ及びBeacon等の販売好調が要因として記載されている。