中長期的な業績・株価向上を重視する役員報酬方針
FY2017に初出。19回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2027-H1譲渡制限付株式の無償取得有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式としての自己株式67,500株を無償取得いたしました。」
譲渡制限付株式について、当中間連結会計期間に67,500株を無償取得し、株式報酬制度の実績に変化が生じた。 - FY2026-H1譲渡制限付株式の無償取得・株式報酬費用消滅損有価証券報告書
「当中間会計期間において、譲渡制限付株式としての自己株式186,800株を無償取得いたしました。」
譲渡制限付株式としての自己株式186,800株を無償取得し、損益計算書では株式報酬費用消滅損6,274万円を計上した。 - FY2025前進有価証券報告書
「ⅰ）2027年1月期（第43期）末における当社株式の3年間のTSRが、同期間における配当込みのTOPIXの成長率との比較において上回ること（評価ウエイト：90％） ⅱ）サステナビリティ関連指標として、2027年1月期（第43期）末における当社連結グループの女性管理職比率が15.5％以上となること（評価ウエイト：10％）」
譲渡制限付株式報酬の業績条件型について、TSRを90％、女性管理職比率を10％とする中期評価指標が具体的に開示された。短期業績連動報酬では、連結営業利益目標5億円に対し実績は営業損失22億59百万円だった。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2024年５月24日に払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2024年5月24日に払込手続が完了し、取締役7名に72,600株、執行役員5名に83,500株、合計156,100株を発行した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議し、2023年５月26日に払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年5月26日に払込手続が完了し、取締役7名に78,100株、執行役員5名に94,900株、合計173,000株を発行する実施段階に進んだ。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「「業績条件型」の株式報酬は、役員報酬と株主価値との連動性をより明確にするため、株主総利回り（TSR）を業績連動報酬の業績評価指標としております。」
譲渡制限付株式報酬について、在籍条件型を基本報酬の15％相当、業績条件型を50％相当とし、業績条件型の評価指標にTSRを用いる設計が示された。 - FY2022後退有価証券報告書
「第39期については、当社第38期連結業績並びに第39期連結予算の状況等を踏まえ、一時的に支給を見送ることといたしました。」
中長期の企業価値・株主価値向上と業績連動報酬の方針は維持されているが、第39期の株式報酬は一時的に支給見送りとなった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議し、2021年５月25日に払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、取締役6名・執行役員6名に計151,300株、発行総額132,236,200円を発行し、払込手続が完了した。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、当期における目標値と実績値については以下のとおりであります。評価指標 目標値（百万円） 実績値（百万円） 連結売上高 13,000 7,516 連結営業利益 580 △2,641」
短期業績連動報酬について、連結売上高13,000百万円・連結営業利益580百万円の目標に対し、実績はそれぞれ7,516百万円・営業損失2,641百万円と開示された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年４月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議し、2020年５月21日に払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2020年5月21日に払込手続が完了し、取締役6名・執行役員6名に計106,100株を発行する実施段階に進んだ。 - FY2020再定義有価証券報告書
「株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を廃止し、今後新たな発行は行わないことといたしました。譲渡制限付株式報酬は、中長期の株価向上への動機づけとリテンションを目的に一定期間の在籍を条件に支給する非業績連動部分である「在籍条件型（基本報酬の10％相当）」と中期計画等の達成度に連動する業績連動部分である「業績条件型（基本報酬の40%相当）」で構成されます。」
役員報酬の株式部分がストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ移行し、在籍条件型と業績条件型に再構成された。業績条件型には連結売上高150億円・連結営業利益30億円、後発の制度設計ではROE5％やTSR比較も組み込まれている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年４月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議し、2019年５月16日に払込手続きが完了いたしました。」
取締役・執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度について、82,500株、発行総額75,240,000円の新株発行と払込手続が完了した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、当社の取締役に対する企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」といいます。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し」
中長期的な企業価値・株主価値向上を重視する役員報酬方針について、取締役・執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額2億円以内、譲渡制限期間3年から30年の制度設計を具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の役員報酬制度は、継続的な企業価値向上を可能とするため、中長期的な業績・株価向上に向けた貢献意欲を高めること、ならびに報酬決定プロセスの公正性、客観性を高めることを基本方針としております。」
中長期的な業績・株価向上と報酬決定プロセスの公正性・客観性を重視する役員報酬方針が継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。第３回株式報酬型新株予約権」
前四半期に決議された取締役向け株式報酬型ストックオプションについて、第3回新株予約権60個、目的株式数6,000株の発行が実施された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年５月31日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。」
中長期的な業績・企業価値向上への貢献意欲を高める役員報酬方針について、取締役3名への60個の新株予約権発行を決議し、具体的な制度実施段階に進んでいる。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の役員報酬制度は、継続的な企業価値向上を可能とするため、中長期的な業績・株価向上に向けた貢献意欲を高めること、ならびに報酬決定プロセスの公正性、客観性を高めることを基本方針としております。」
基本報酬と業績連動報酬、金銭報酬と株式報酬型ストックオプションを組み合わせる役員報酬方針が記載されている。