新規駐車場・営業拠点の拡大に伴う先行費用による利益圧迫

「当中間会計期間においては、賃借駐車場の新規開設について仲介料・設置費用等のイニシャルコストが上振れしたこと、東京都新宿区の保有駐車場について増設リニューアル工事期間の売上ロスが生じたこと、特に北日本エリアでの新規開設が好調であったため冬季の当期開設物件売上総利益は予想を下回ったこと（北日本エリアでの当期開設物件売上高は前年同期比69％増、原価は106％増）、令和８年１月～２月にかけて北海道・青森県・新潟県での豪雪を受け売上のロス及び除雪費の増加が生じたこと、優秀な人材の採用・定着のため令和７年３月～４月にオフィスの拡張リニューアル及び給与の賃上げを行ったこと等により、売上総利益は前年同期比で増益となりましたが、営業利益、経常利益及び純利益について減益となりました。」

「賃借駐車場の新規開設について仲介料・設置費用等のイニシャルコストが上振れしたこと」

「当事業年度においては、大型の施設付帯駐車場を含む新規駐車場が上期に多くオープンしたことにより、期中において開設費用等の原価計上が先行しましたが、下期にかけてそれら事業地の利益貢献が進んだため、通期で営業利益は前事業年度比3.0％増となりました。」

「当第２四半期累計期間においては、大型の施設付帯駐車場を含む新規駐車場が多くオープンしたことにより、売上高は前年同期比9.6％増となりましたが、開設費用の計上が先行したことや、一部エリアにおいて再開発が完了したこと等による駐車需要の一服、業容拡大に伴う従業員数増加による人件費の増加等の影響により、営業利益は前年同期比1.7％減となりました。」

「当第１四半期においては、大型の施設付帯駐車場を含む新規駐車場が多くオープンしたことにより、売上高は前年同期比9.3％増となりましたが、開設費用の計上が先行したため、営業利益は前年同期比微増となりました。」

「新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、新規開設駐車場の厳選及び不採算駐車場の解約を実施したため、運営車室数が一時的に減少しましたが、本格的な営業活動の再開により回復し、令和２年３月末の32,006車室を上回って過去最高の運営車室数となりました。」

「対策として、賃借駐車場については、このような状況でも収益が確保できる物件に限って新規開設を行うとともに、原価低減（①不採算駐車場の解約、②固定賃料の低減、③還元方式への移行）によって収益性を向上させました。」

「このような中で、当社は引き続き、不採算駐車場の解約、還元方式への移行、賃料変更など売上原価の削減に努めると共に、新規開設についてはこのような状況下でも収益が確保できる物件に限って行っております。」

「このような状況の中、当社は、新規開拓については、３月上旬より収益が確保できる物件に厳選して行うことで、賃料、工事費など、キャッシュアウトを抑え、既存駐車場については、還元方式への移行、賃下げ、不採算駐車場の解約などを行い、採算性を最優先に施策を行いました。」

「一方、売上原価については、順調な新規開設に伴う設置工事費等の増加に伴い、費用が先行いたしました。」

「一方、売上原価については、順調な新規開設に伴う設置工事費等の増加に伴い、費用が先行いたしました。」

「前事業年度においては当該賃料増加の影響が下半期のみに生じましたが、当事業年度は年間にわたる影響となっているため、前事業年度に比してオフィス賃料が大きく増加しました。さらに、人員の拡充を行った結果、給与及び採用教育費が増加しましたが、これらは将来への投資的費用と前向きに捉えております。」

「販売費及び一般管理費については、平成29年４月から12月にかけて行った５営業拠点（本社・新潟支店・札幌営業所・新宿営業所・福岡営業所）の移転拡大、２営業拠点（千葉営業所・大阪営業所）の新規開設に伴い、オフィス賃料等が増加いたしました。」

「新規駐車場の一部は収益化途上であるものの、売上総利益は前年同期比で増益となりました。しかし、平成29年４月から12月にかけて行った５営業拠点（本社・新潟支店・札幌営業所・新宿営業所・福岡営業所）の移転拡大、２営業拠点（千葉営業所・大阪営業所）の新規開設に伴う販売費及び一般管理費の増加を補うことができなかったため、営業利益、経常利益について、前年同期比で減益となりました。」