業績・株価条件付き新株予約権による経営者インセンティブ
FY2016に初出。21回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに27社。
- FY2025達成有価証券報告書
「有償新株予約権（平成27年８月）の減少は権利行使による減少7万株、失効による減少20万株であります。」
平成27年8月付与の業績条件付き有償新株予約権は、7万株が権利行使され、20万株が失効し、未行使残はゼロとなった。 - FY2024前進有価証券報告書
「有償新株予約権（平成27年８月）の減少は権利行使による減少であります。」
平成27年8月付与の業績条件付き有償新株予約権は当事業年度に50,000株が権利行使され、未行使残は320,000株から270,000株となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「令和６年１月１日～令和６年３月31日 43,400 10,354,500 36 1,890 36 1,920（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。」
当第2四半期会計期間に新株予約権の権利行使により発行済株式数が43,400株、資本金・資本準備金が各36百万円増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「令和４年10月１日～令和５年９月30日 6,500 10,311,100 6 1,854 6 1,884」
当事業年度に新株予約権の権利行使により発行済株式数が6,500株増加し、資本金・資本準備金が各6百万円増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「令和５年１月１日～令和５年３月31日 1,000 10,305,600 0 1,848 0 1,878（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。」
当第2四半期会計期間に新株予約権が行使され、発行済株式数が1,000株増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「普通株式 10,304,600 10,305,600 東京証券取引所 プライム市場 （注）「提出日現在発行数」には、令和５年２月１日以降四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。」
四半期末の発行済株式数10,304,600株に対し、提出日現在は10,305,600株となっている。新株予約権の行使による発行株式の扱いが注記されており、権利行使の進展を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において、平成27年７月31日取締役会決議に基づく有償新株予約権について10,000株が権利行使され、当事業年度末の未行使残は320,000株となっております。」
業績条件付き有償新株予約権の権利行使が進み、年間10,000株が行使され、未行使残は320,000株となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「有償新株予約権（平成27年８月）の減少は権利行使による減少であります。」
平成27年8月付与の業績条件付き有償新株予約権は当事業年度に30,000株が権利行使され、未行使残は330,000株となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「令和３年１月１日～令和３年３月31日 5,000 10,264,600 1 1,815 1 1,845（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。」
当第2四半期会計期間に新株予約権が行使され、発行済株式数が5,000株、資本金および資本準備金が各1百万円増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「令和２年10月１日～令和２年12月31日 2,400 10,259,600 1 1,813 1 1,843（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。」
当第1四半期会計期間に新株予約権が行使され、発行済株式数が2,400株、資本金および資本準備金が各1百万円増加した。 - FY2020達成有価証券報告書
「有償新株予約権（平成29年２月）の減少は放棄または失効による減少であります。」
平成29年2月発行の業績条件付き有償新株予約権250,000株分が放棄または失効により残存ゼロとなり、新株予約権戻入益6百万円を計上した。 - FY2020-Q3業績条件付き新株予約権の権利放棄発生有価証券報告書
「なお、平成29年２月６日取締役会決議により発行した有償発行新株予約権について、代表取締役２名及び執行役員４名は、当第３四半期の業績を鑑み、合計240,000株にかかるその権利を放棄いたしました。これにより、新株予約権戻入益６百万円が特別利益に計上されております。」
代表取締役2名および執行役員4名が、業績を踏まえて合計240,000株分の有償新株予約権を放棄した。権利放棄に伴い新株予約権戻入益6百万円を計上している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「令和２年１月１日～令和２年３月31日 800 10,233,200 0 1,794 0 1,824（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。」
当第2四半期会計期間に新株予約権の権利行使が行われ、発行済株式数が800株増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「令和元年10月１日～令和元年12月31日 3,000 10,232,400 1 1,823 1 1,824（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。」
当第1四半期会計期間に新株予約権の権利行使が行われ、発行済株式数が3,000株、資本金および資本準備金が各1百万円増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「権利行使 1,000 3,400 22,400 － 19,500 20,000 －」
当事業年度において、業績条件付き有償新株予約権を含む新株予約権の権利行使が進み、平成27年9月期有償分では20,000株が権利行使された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「平成31年４月１日～令和元年６月30日 30,400 10,216,000 16 1,783 16 1,813（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。」
業績条件付き新株予約権について、当第3四半期会計期間に権利行使が行われ、発行済株式数が30,400株、資本金および資本準備金が各16百万円増加した。 - FY2018達成有価証券報告書
「新株予約権者は、平成28年９月期から平成30年９月期までの累積当期純利益が下記（a）から（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下「行使可能割合」という。）の個数を行使することができる。」
平成28年9月期から平成30年9月期の当期純利益合計は4,757百万円となり、3,700百万円超過の100％行使条件を満たした。各年度の当期純利益も1,000百万円を超えている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新株予約権者は、平成30年９月期から平成32年９月期までの累積当期純利益が5,850百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。ただし、平成30年９月期から平成32年９月期までのいずれかの期の当期純利益が1,500百万円以下となった場合、新株予約権を行使することはできない。」
平成29年2月に決議された業績条件付き新株予約権について、累積当期純利益5,850百万円超過および各年度1,500百万円超の条件を継続して記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権者は、平成30年９月期から平成32年９月期までの累積当期純利益が5,850百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。ただし、平成30年９月期から平成32年９月期までのいずれかの期の当期純利益が1,500百万円以下となった場合、新株予約権を行使することはできない。」
第1四半期に決議された業績条件付き新株予約権について、第2四半期会計期間に2,500個・対象株式250,000株が発行された。累積当期純利益5,850百万円超過を基本条件とし、いずれかの年度が1,500百万円以下の場合は行使不可とする条件が再掲されている。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の社内取締役及び従業員（各部部長）に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。新株予約権者は、平成30年９月期から平成32年９月期までの累積当期純利益が5,850百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。ただし、平成30年９月期から平成32年９月期までのいずれかの期の当期純利益が1,500百万円以下となった場合、新株予約権を行使することはできない。」
従来の業績条件付き新株予約権とは別に、社内取締役2名と従業員5名を対象とする有償新株予約権の発行を決議した。平成30年9月期から平成32年9月期までの累積当期純利益5,850百万円超過を基本条件とし、いずれかの年度が1,500百万円以下の場合は行使不可とする新たな条件設計を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新株予約権者は、平成28年９月期から平成30年９月期までの累積当期純利益が下記(a）から(c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することができる。(a）累積当期純利益が3,500百万円を超過した場合 行使可能割合：50％ (b）累積当期純利益が3,600百万円を超過した場合 行使可能割合：75％ (c）累積当期純利益が3,700百万円を超過した場合 行使可能割合：100％」
平成28年9月期から平成30年9月期までの累積当期純利益に応じて、行使可能割合を50％、75％、100％とする条件付き新株予約権を設定している。株価が680円を下回った場合の行使制限も記載している。