業界トップの不動産コンサルティング会社
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再掲有価証券報告書
「高単価の富裕層の購入ニーズにおいては、紹介可能な物件の情報量を増加するべく同業とのネットワーク強化に注力することで成約件数の増加を目指します。一方、案件単価の低い売却案件や長期間を要する有効活用案件に関しては、引き続き選別受注を意識することで、働き方改革・業務効率の向上を目指してまいります。」
高単価の富裕層向け購入案件では同業ネットワークを強化し、低単価・長期化案件では選別受注を行う二方向の不動産事業運営を継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業は大型案件を受注・売上実現できました。」
不動産コンサルティング事業で大型案件の受注と売上実現が確認された。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年３月期は、相続税納税のための不動産売却案件・不動産M&A案件等が成約し、一定の利益を確保することができました。」
不動産コンサルティングでは、相続税納税目的の売却案件や不動産M&A案件を成約し、2023年3月期に一定の利益を確保した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「顧客が相続税納税のために不動産を売却する案件等を成約し、当第３四半期においては相応の利益を確保しました。」
不動産コンサルティング事業で、相続税納税のための不動産売却案件等を成約し、当第3四半期に相応の利益を確保した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「不動産市況が先行き不透明な状況になってきているため、資産防衛に関する相談や売却相談が増加しています。また、不動産M&Aをはじめとする複雑な案件が増加しています。売却案件の獲得に加えて、不動産M&Aのニーズにも対応するべく各コンサルティング部門との密な連携により受注活動に注力してまいります。」
不動産コンサルティングの重点が、従来の総合提案に加えて、先行き不透明な市場での資産防衛・売却相談および不動産M&Aなど複雑案件への対応へ移っている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「今後、引き続き市況が堅調な売買仲介の受注活動に注力し、有効活用コンサルティングは、状況を見極めながら受注の可否を含め慎重に対応し、効率的な運営を図ります。」
不動産事業では、堅調な売買仲介に注力する一方、建築費高騰等で有効活用コンサルティングは受注可否を慎重に判断する運営へ重点を移している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「大型不動産売買仲介案件を受注できたこと、及び提携会計事務所へのアプローチ強化により案件相談が増加傾向となってきたことから、業績は前年同期比増収増益となりました。」
不動産コンサルティング事業で大型案件を受注し、提携会計事務所へのアプローチ強化を通じた案件相談の増加と増収増益を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「実需向け不動産及び投資用不動産ともに、引き続き活発な取引が行われています。当社におきましても大型案件の受注が実現し、業績は堅調に推移しております。」
不動産コンサルティング事業で大型案件の受注が実現し、実需・投資用不動産の双方で堅調な状況を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「不動産コンサルティング事業における戦略は、営業拠点及び顧客からビジネスパートナーとしての認知を獲得し、不動産に関する総合的な提案ができる「不動産コンサルティング会社」を目指すことであります。」
業界トップという従来表現ではなく、総合提案を行う不動産コンサルティング会社を目指す方向を継続している。 - FY2017後退有価証券報告書
「不動産に関する総合的な提案ができる「不動産コンサルティング会社」とすべく提案型のビジネスモデルに転換し、大型案件の発掘・受注ができる体制構築に注力してまいります。」
従来の「業界トップ」という表現は再掲されず、総合提案力、提案型モデル、大型案件の発掘・受注体制へ目標の焦点が移っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業拠点及び顧客からビジネスパートナーとしての認知を獲得し、業界トップの不動産コンサルティング会社を目指すことであります。」
ビジネスパートナーとしての認知獲得と業界トップを組み合わせた目標。