山田コンサルティンググループ（4792）・目標連結配当性向50.8％の実績
配当性向50％への接近
FY2016に初出。10回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
10記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針308社が書いているテーマ・逆風0社・追い風319社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの321件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026連結配当性向50.8％の実績有価証券報告書
「この結果、当事業年度の連結配当性向は50.8％となりました。」
連結配当性向は前年度の50.9％から50.8％となり、50％を目安とする方針の近辺で推移している。年間配当は1株当たり77円となった。 - FY2025連結配当性向50.9％の実績有価証券報告書
「この結果、当事業年度の連結配当性向は50.9％となりました。」
連結配当性向は前年度の50.6％から50.9％となり、50％を目安とする方針の近辺で推移している。年間配当は1株当たり77円となった。 - FY2024連結配当性向50.6％の実績有価証券報告書
「この結果、当事業年度の連結配当性向は50.6％となりました。」
連結配当性向50％を目安とする方針のもと、2024年3月期の実績は50.6％となった。 - FY2023連結配当性向50.4％の実績有価証券報告書
「この結果、当事業年度の連結配当性向は50.4％となりました。」
連結配当性向50％を目途とする方針のもと、2023年3月期の実績は50.4％となった。 - FY2021連結配当性向の上限近辺での実績有価証券報告書
「この結果、当事業年度の連結配当性向は50.4％となりました。」
連結配当性向は50.4％となり、50％を上限とする方針に近い水準の実績が示されている。 - FY2020後退有価証券報告書
「2021年３月期以降は「適正かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針としつつ、具体的指標としては配当性向50％を上限として」
配当性向50％に近づける従来目標から、2021年3月期以降は50％を上限とする表現へ変わった。当事業年度の連結配当性向は70.8％である。 - FY2019前進有価証券報告書
「具体的指標としては連結配当性向を50％に近づけるべく努めてきております。中間配当金１株当たり23円とあわせ、年間配当金は１株当たり46円となりました。この結果、当事業年度の連結配当性向は54.6％となりました。」
連結配当性向50％に近づける指標を継続し、当事業年度の実績は54.6％となった。前期の42.8％から50％に近い水準へ移動している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当を１株当たり23円実施いたしました。平成29年12月６日に実施の中間配当金１株当たり18.75円（平成29年10月１日付の１：４株式分割考慮後の金額）とあわせ、年間配当金は１株当たり41.75円となりました。この結果、当事業年度の連結配当性向は42.8％となりました。」
配当性向50％に近づける目標を維持し、当事業年度の連結配当性向42.8％を開示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「具体的指標としては配当性向を50％に近づけるべく努めてきております。」
配当性向50％に近づけるという具体的指標を継続している。当期の提出会社配当性向は66.0％と記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「具体的指標としては配当性向を50％に近づけるべく努めてきております。」
配当政策における具体的な指標として配当性向50％を示している。