山田コンサルティンググループ（4792）・施策前進
監査等委員会設置会社への移行と社外監督機能の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
9記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行764社が書いているテーマ・逆風0社・追い風773社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの773件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社では監査等委員全員が社外取締役で構成される監査等委員会を設置しており、監査等委員会は、常勤の監査等委員である社外取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役３名で構成しております。」
前年度に予定されていた監査等委員である社外取締役4名の体制が実際の提出日現在の構成として記載されている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「両議案が可決されますと、監査等委員以外の取締役５名、監査等委員である取締役４名（４名とも社外取締役であり常勤１名、非常勤３名）となる予定であります。」
監査等委員である社外取締役を現行の3名から4名へ増員する議案を提出し、社外監督機能の拡充を予定している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では監査等委員全員が社外取締役で構成される監査等委員会を設置しており、監査等委員会は、常勤の監査等委員である社外取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役２名で構成しております。」
監査等委員3名全員を社外取締役とする監査・監督体制を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では監査等委員全員が社外取締役で構成される監査等委員会を設置しており、監査等委員会は、常勤の監査等委員である社外取締役１名と非常勤の監査等委員である社外取締役２名で構成しております。」
監査等委員3名全員を社外取締役とする監査・監督体制を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月16日開催の第27回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社では監査等委員全員が社外取締役で構成される監査等委員会を設置することにより、取締役会の監査・監督機能及びコーポレートガバナンスを強化し、更なる企業価値の向上を目指しております。」
監査等委員会設置会社への移行と、社外取締役による監査・監督機能強化を継続して説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では監査等委員全員が社外取締役で構成される監査等委員会を設置することにより、取締役会の監査・監督機能及びコーポレートガバナンスを強化し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。」
平成28年6月16日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員3名を社外取締役とした。