広告サービスの提案力・運用力の強化
FY2019に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「生成AIの活用による既存業務の効率化や人材育成・拡充などの組織強化を徹底するとともに、既存の協力会社との営業体制を強化・継続することで、サービスの管理体制強化につなげ、市場シェアの拡大を目指してまいります。」
生成AIの活用、組織強化、協力会社との営業体制強化を通じた自社商品・サービスの提案力・運用力強化を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「一方で費用については、生成AIを始めとした様々な技術・手法による業務効率化を図り、定常的に発生する費用については抑制が進んでいるものの、前述の企業再編に関する費用として213百万円を計上した影響により、一時的に大きく販管費が増加することとなりました。」
自社商材の拡販、生成AI等による業務効率化、費用抑制を通じて収益体質を改善する取り組みを継続しているが、企業再編費用の発生により中間期は販管費が一時的に増加した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「自社商材の拡販や生成AIを始めとした様々な技術・手法による業務効率化を図り、また厳格な費用抑制を実施したものの、当第１四半期連結累計期間においてトップラインの減少による利益の減少を補うには至りませんでした。」
自社商材の拡販、生成AIを含む技術・手法による業務効率化、費用抑制を実施したが、トップライン減少による利益減少を補うには至らなかった。 - FY2023前進有価証券報告書
「生成AIの活用による既存業務の効率化や人材育成・拡充などの組織強化を徹底するとともに、既存の協力会社との営業体制を強化・継続することで、サービスの管理体制強化につなげ、市場シェアの拡大を目指してまいります。」
自社商品・サービスの提案力・運用力強化の施策に、生成AIを活用した既存業務の効率化と組織強化が新たに加わった。 - FY2022前進有価証券報告書
「加えて、相対的に利益率の高い自社企画サービスの販売が伸長したことから利益率が改善し、営業利益は増加となりました。」
相対的に利益率の高い自社企画サービスの販売が伸長し、利益率改善とエージェンシー事業の営業利益増加に寄与したと説明している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「一方、中・小型企業向けの取引はやや軟調となりましたが、前年の商材入替・営業手法の刷新といった取組みが寄与し、セグメント全体での売上高は前年同期から増加いたしました。」
前年に実施した商材入替・営業手法の刷新が引き続き寄与し、中・小型企業向け取引がやや軟調な中でも、エージェンシー事業全体の売上高が前年同期から増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「中・小型企業向けには、前年の商材入替・営業手法の刷新といった取組みが寄与し、セグメント全体での売上高は前年同期比で増加いたしました。」
前年に実施した商材入替・営業手法の刷新が中・小型企業向けの売上高増加に寄与したと説明しており、従来施策の効果を具体的に記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「インターネット広告事業においてこれまで培った経験やノウハウを活かし、購買や体験がインターネット上で完結するなど、実体の人の動きにとらわれない業種の取引先への積極的な提案・営業活動が奏功しております。」
実需の変動を受ける既存顧客に対し、購買や体験がインターネット上で完結する業種へ積極的に提案・営業し、その活動が奏功したと説明している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、既存顧客のうち、一部の業種において、緊急事態宣言に基づいた自粛要請による消費の落ち込みの影響がありましたが、影響の少ない業種への積極的な拡販などにより、業績への影響を軽減する取り組みを行っております。」
新型コロナウイルスの影響を受けた一部業種に対し、影響の少ない業種への積極的な拡販などによって業績影響を軽減する取り組みを実施している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「一方で中・小型企業向けには、商材入替・営業手法の刷新といった取組みを進めた結果、セグメント全体での売上高は前年同期比から減少しております。」
中・小型企業向けに商材入替と営業手法の刷新を進めたことを具体的に記載している。取り組みは進行中である一方、当四半期はセグメント売上高の減少も記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「費用対効果の優れた広告サービスを提供するため、PDCA対策を実施し、提案力の強化・運用力強化に引き続き取り組んでまいります。 この実現に向けて、既存業務の効率化やアドフラウド対策を徹底するとともに、既存の協力会社との販売体制を強化・継続することで、サービスの管理体制強化につなげ、市場シェアの拡大を目指してまいります。」
PDCA、既存業務の効率化、アドフラウド対策および協力会社との販売体制強化を通じ、広告サービスの提案力・運用力と管理体制を強化する施策を新たに経営課題として明示している。