コーポレート・ガバナンスとアカウンタビリティーの充実
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-03-31。
- 2026-03-31再掲ガバナンス
「適時開示基準 該否判断 報告・書類作成 経営戦略部 情報担当責任者」
決定事実・発生事実について、適時開示基準の該否判断、報告・書類作成、代表取締役による承認・決議を経て適時開示する手続を図示している。 - FY2023達成有価証券報告書
「また、2023年12月期より委任型執行役員制度（以下、当該制度に基づく委任型執行役員を「執行役員」といいます。）を導入することにより、取締役会における社外取締役の比率が高まり、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離が一層進むこととなり、当社のコーポレート・ガバナンス体制が強化されるものと考えております。」
2022年12月期から導入予定としていた執行役員制度が2023年12月期に実際に導入され、取締役会の社外取締役比率上昇と監督・業務執行機能の分離を進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、2023年12月期より執行役員制度を導入し、取締役の員数を10名から6名へ減じております。これにより、取締役会における社外取締役の比率が高まり、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離が一層進むこととなり、当社のコーポレート・ガバナンス体制が強化されるものと考えております。」
2023年12月期から執行役員制度を導入し、取締役数を10名から6名へ減らすことで、社外取締役比率の上昇と意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を進める方針を示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「近年の当社におけるコーポレートガバナンスについては以下の2点を重点的な取組みポイントとして強化を図ってまいりました。 １． 経営監督システムの強化 ２． アカウンタビリティーの確実な遂行」
経営監督システムの強化とアカウンタビリティーの確実な遂行を、ガバナンスの重点的な取り組みとして継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題として認識しており、その強化のポイントは経営監督システムの強化とアカウンタビリティーの徹底的な遂行にあると考えております。」
取締役会の監督機能、内部管理体制、財務情報の精度向上、適時開示およびIR情報提供を重視する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題として認識しており、その強化のポイントは経営監督システムの強化とアカウンタビリティーの徹底的な遂行にあると考えております。」
経営監督システムの強化とアカウンタビリティーの徹底をコーポレート・ガバナンスの重点とする方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題として認識しており、その強化のポイントは経営監督システムの強化とアカウンタビリティーの徹底的な遂行にあると考えております。」
経営監督システムの強化とアカウンタビリティーの徹底をコーポレート・ガバナンスの重点とし、取締役会のけん制、財務情報の精度向上、適時開示、IR情報提供を進める姿勢を示している。