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GMOインターネット(4784)・方針前進

連結ベースの配当性向50%を目標とする利益還元

FY2017に初出。29回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。

29記載
9年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2022再掲FY2023-Q2 – FY2024-Q1引き上げFY2024 – FY2025-H12018: 320182019: 220192020: 420202021: 320212022: 320222023: 420232024: 220242025: 220252026: 62026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1094件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「2026年3月18日 定時株主総会 普通株式 1,546 5.64 2025年12月31日 2026年3月23日 利益剰余金 2026年5月15日 取締役会 普通株式 1,650 6.02 2026年3月31日 2026年6月22日 利益剰余金 2026年8月14日 取締役会 普通株式 1,475 4.85 2026年6月30日 2026年9月24日 利益剰余金」

    2026年12月期の配当として、定時株主総会で1株当たり5.64円、取締役会で6.02円を実施し、さらに中間配当4.85円を決議しており、四半期配当の運用を継続している。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「2025年5月14日 取締役会 普通株式 1,263百万円 1株当たり配当額4.61円/2025年8月12日 取締役会 普通株式 1,143百万円 1株当たり配当額4.17円」

    2025年12月期から予定していた四半期配当が、第1四半期配当および中間配当として実施・決議された。
  3. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「2025年12月期からは、安定的な財務基盤を維持した上で、株主に対する利益還元をさらに強化するべく、連結ベースの配当性向を65%に引き上げることといたしました。また、配当回数につきましては、これまで当社は株主総会を決定機関として年1回の配当を行うことを基本方針としておりましたが、迅速かつ機動的な資本政策の実行を図るとともに、株主への速やかな利益還元を目的とし、基準日を毎年3月31日、6月30日、9月30日、12月31日とした四半期配当を2025年12月期より行う予定としています。」

    2025年12月期から連結配当性向の目標を50%から65%へ引き上げ、年1回配当から四半期配当へ変更する方針を示した。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2024年3月19日 定時株主総会 普通株式 20,957 1.30 2023年12月31日 2024年3月22日 利益剰余金」

    連結ベースの配当性向50%を目標とする方針のもと、2023年12月期について1株当たり1円30銭、総額20,957千円の配当を実施した。
  5. FY20231株配当額減少有価証券報告書

    「このような方針に基づき、2023年12月期の配当につきましては1株当たり1円30銭としております。」

    2023年12月期の配当は1株当たり1円30銭となり、前期の12円50銭から減少した。一方、連結ベースの配当性向50%を目標とする基本方針は維持している。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年3月23日 定時株主総会 普通株式 200,625 12.50 2022年12月31日 2023年3月24日 利益剰余金」

    2022年12月期について1株当たり12円50銭、総額200,625千円の配当を実施したことを再掲している。
  7. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年3月23日 定時株主総会 普通株式 200,625 12.50 2022年12月31日 2023年3月24日 利益剰余金」

    連結ベースの配当性向50%を目標とする方針に基づき、2022年12月期について1株当たり12円50銭、総額200,625千円の配当を実施したことを再掲している。
  8. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「2023年3月23日 定時株主総会 普通株式 200,625 12.50 2022年12月31日 2023年3月24日 利益剰余金」

    2022年12月期の配当性向50%を目標とする利益還元方針に基づき、1株当たり12円50銭の配当を実施した。
  9. FY20221株配当額増加有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、各事業年度の業績、企業体質の強化と今後の事業展開を総合的に勘案しつつ、連結ベースの配当性向50%を目標とすることを基本方針としてまいりました。 このような方針に基づき、2022年12月期の配当につきましては1株当たり12円50銭としております。」

    連結ベースの配当性向50%を目標とする方針を維持し、2022年12月期の1株当たり配当額を10円90銭から12円50銭へ増額した。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年3月19日 定時株主総会 普通株式 171,781 10.90 2021年12月31日 2022年3月22日 利益剰余金」

    2021年12月期に係る1株当たり10.90円、総額171,781千円の配当実施を再掲している。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年3月19日 定時株主総会 普通株式 171,781 10.90 2021年12月31日 2022年3月22日 利益剰余金」

    連結ベースの配当性向50%を目標とする利益還元方針に基づき、2021年12月期の配当として1株当たり10.90円、総額171,781千円を実施したことを開示している。
  12. FY2021再掲有価証券報告書

    「このような方針に基づき、2021年12月期の配当につきましては1株当たり10円90銭としております。」

    連結ベースの配当性向50%を目標とする基本方針を継続し、2021年12月期の1株当たり配当額を10円90銭とした。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年3月21日 定時株主総会 普通株式 131,607 8.20 2020年12月31日 2021年3月22日 利益剰余金」

    2020年12月期に係る1株当たり8円20銭、総額131,607千円の配当実施を再掲している。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年3月21日 定時株主総会 普通株式 131,607 8.20 2020年12月31日 2021年3月22日 利益剰余金」

    連結ベースの配当性向50%を目標とする利益還元方針に沿い、2020年12月期について1株当たり8円20銭、総額131,607千円の配当を実施したことを再掲している。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年3月21日 定時株主総会 普通株式 131,607 8.20 2020年12月31日 2021年3月22日 利益剰余金」

    連結ベースの配当性向50%を目標とする利益還元方針を継続し、2020年12月期について1株当たり8円20銭、総額131,607千円の配当を実施した。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年3月23日 定時株主総会 普通株式 120,358 7.50 2019年12月31日 2020年3月25日 利益剰余金」

    連結ベースの配当性向50%を目標とする利益還元方針に沿い、2019年12月期について1株当たり7円50銭、総額120,358千円の配当を実施したことを再掲している。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年3月23日 定時株主総会 普通株式 120,358 7.50 2019年12月31日 2020年3月25日 利益剰余金」

    連結ベースの配当性向50%を目標とする基本方針に沿い、2019年12月期について1株当たり7円50銭、総額120,358千円の配当を実施した。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年3月23日 定時株主総会 普通株式 120,358 7.50 2019年12月31日 2020年3月25日 利益剰余金」

    2019年12月期に係る普通株式の配当として、1株当たり7円50銭、総額120,358千円を実施したことを開示している。連結ベースの配当性向50%を目標とする利益還元方針に沿う実績を再掲している。
  19. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、各事業年度の業績、企業体質の強化と今後の事業展開を総合的に勘案しつつ、2016年12月期より連結ベースの配当性向50%を目標とすることを基本方針としてまいりました。 このような方針に基づき、2019年12月期の配当につきましては1株当たり7円50銭としております。」

    連結ベースの配当性向50%を目標とする基本方針を継続し、2019年12月期の1株当たり配当額を7円50銭とした。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年3月17日 定時株主総会 普通株式 116,781 7.20 2018年12月31日 2019年3月18日 利益剰余金」

    2018年12月期について、1株当たり7.20円、総額116,781千円の配当を実施したことを開示しており、配当性向50%を目標とする利益還元方針に沿う実績を再掲している。
  21. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、各事業年度の業績、企業体質の強化と今後の事業展開を総合的に勘案しつつ、2016年12月期より連結ベースの配当性向50%を目標とすることを基本方針としてまいりました。」

    連結ベースの配当性向50%を目標とする基本方針を継続し、2018年12月期の1株当たり配当額は7円20銭となった。また、将来的な四半期配当を見越した基準日も定めている。
  22. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年3月18日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 82,432 1株当たり配当額 5.00 平成29年12月31日 平成30年3月19日 利益剰余金」

    平成30年3月18日の定時株主総会決議に基づく普通株式1株当たり5円、総額82,432千円の配当を再掲している。
  23. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成30年3月18日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 82,432 1株当たり配当額 5.00 平成29年12月31日 平成30年3月19日 利益剰余金」

    平成30年3月期の定時株主総会決議に基づき、1株当たり5円、総額82,432千円の配当を実施した。既存の配当性向50%を目標とする利益還元方針に沿う実績として記載されている。
  24. FY2017初出有価証券報告書

    「各事業年度の業績、企業体質の強化と今後の事業展開を総合的に勘案しつつ、平成28年12月期より連結ベースの配当性向50%を目標とすることを基本方針としてまいりました。」

    平成28年12月期から連結ベースの配当性向50%を目標とする利益還元方針を掲げ、平成29年12月期は1株当たり5円を配当している。
一緒に動いた変遷

「インフラ事業との統合による顧客基盤・ストック商材の相互活用」は、この変遷が動いた29回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544333★123456
  1. ★この変遷
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  7. 6連結業績の回復・増収増益3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
GMOインターネットの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-14の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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