NCD（4783）・施策前進
TCFD提言に基づく気候変動リスク・機会分析とGHG排出量算定
FY2025に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-15。直近の記載はFY2026。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFD分析とScope1・2／自社Scope3排出量算定7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度においては、その算定対象範囲を当社単体からグループ全社へ拡大するとともに、グループビジョン（2032年のありたい姿）の実現に向け、国際的なイニシアティブであるＳＢＴ（Science Based Targets）の目標水準を踏まえたＧＨＧ削減目標を策定しました。今後につきましては、ＳＢＴ認定（Near-term SBT）の取得を目指すとともに、具体的な削減計画の策定に取り組んでまいります。」
気候変動対応が、単体算定からグループ全社算定へ拡大し、SBT水準を踏まえた削減目標とSBT認定取得方針へ進展した。Scope1+2は2031年度までに2024年度比46.2％、Scope3は27.5％削減を目標としている。 - 2026-05-15前進決算説明資料
「気候変動への対応を強化。TCFD開示、CDP認定【B-】に続き、SBT認定を取得予定」
TCFD開示とGHG排出量算定に加え、SBT認定取得予定が示された。 - FY2025初出有価証券報告書
「当社グループでは、気候変動に関する２つの外部シナリオ（1.5℃シナリオ、４℃シナリオ）を用いた分析を行い、低炭素経済への移行に関するリスク（移行リスク）と気候変動による物理的影響に関するリスク（物理リスク）及び機会について、以下の通り特定しております。」
TCFD提言に基づく気候関連のリスク・機会分析を初めて独立したテーマとして開示した。短期・中期・長期の時間軸と影響度を用いて評価し、再生可能エネルギー、省エネルギー、BCP、駐輪場運営DX、高度DX人材育成等の対応策を示している。GHG排出量はNCD単体を対象に、2024年度のScope1が0、Scope2マーケット基準が1,127t-CO2e、Scope3が9,560t-CO2eと算定し、今後は対象範囲のグループ会社への拡大と中長期削減目標の策定に取り組むとしている。