第三者割当・新株予約権による株式価値希薄化
FY2019に初出。11回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
ガーラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。34社中17社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに44社。
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日～ 2024年６月30日 （注）１ 2,989,200 28,024,900 277,621 4,491,482 277,621 2,631,051」
第7回新株予約権の行使により、2024年1月から6月までに2,989,200株が発行され、希薄化の前提となる新株発行が追加で実績化した。 - FY2024-Q4顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日～ 2024年３月31日 （注）１ 543,500」
第7回新株予約権の一部行使により543,500株の新株発行が実際に行われ、株式価値希薄化の前提となる発行が追加で実績化した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2022年４月１日～2023年３月31日（注）６ 4,996,500」
第6回新株予約権の全部行使及び第三者割当増資等により、当年度に4,996,500株の新株発行が行われ、株式価値希薄化の前提となる発行が実績化した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は、2022年５月30日付で、Megazone Cloud Corporation及び菊川 曉から第三者割当増資の払込みを受けました。また、第６回新株予約権の全部並びに第15回新株予約権及び第16回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行が行われました。」
第６回新株予約権の全部及び第15回・第16回新株予約権の一部行使に加え、第三者割当増資の払込みが実施され、新株発行による希薄化の前提がさらに実績化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、2022年５月30日付で、Megazone Cloud Corporation及び菊川 曉から第三者割当増資の払込みを受けました。また、第６回新株予約権の全部並びに第15回新株予約権及び第16回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行が行われました。」
第６回新株予約権の全部及び第15回・第16回新株予約権の一部が実際に行使され、新株発行による発行済株式数の増加が発生した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「2022年５月30日 （注）１ 978,400 20,039,200」
第７回新株予約権2,989,200株分に加え、第三者割当による新株式978,400株が発行され、発行済株式数の増加による希薄化の前提が追加された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「発行新株式の種類及び数 当社普通株式 978,400株」
第三者割当による新株式978,400株の発行及び第７回新株予約権2,989,200株分の発行が実施され、希薄化の前提となる発行規模が追加された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「第三者割当による新株式の発行の概要 (1）発行新株式の種類及び数 当社普通株式 1,401,900株」
Megazone Cloud Corporationに対する1,401,900株の第三者割当増資と第6回新株予約権4,672,900株分の発行が実施され、株式価値希薄化の前提となる発行が拡大した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年10月１日から2019年12月31日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が381,700株、資本金が50,535千円、資本準備金が50,535千円増加しております。」
新株予約権の行使により381,700株の新株が発行され、発行済株式数の増加という希薄化の前提となる事象が実際に発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年６月27日の有償第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が763,400株、資本金が100,005千円、資本準備金が100,005千円増加しております。発行価額262円、資本組入額131円、割当先はMegazone Cloud Corporationであります。」
Megazone Cloud Corporationを割当先とする第三者割当増資により763,400株の新株が発行され、新株予約権も発行された。希薄化の前提となる株式発行が実施されたが、株価への影響自体は記載されていない。 - FY2019初出有価証券報告書
「新株式の発行により、633,000株（議決権の個数6,330個）、第４回新株予約権がすべて行使された場合、2,025,400株（議決権の個数20,254個）の新株式が発行されることにより、2018年３月28日の当社の発行済普通株式総数15,880,800株（議決権の数は158,789個）に対して16.74％（議決権の総数に対する割合は16.74％）の希薄化率となることから、株式市場での需給バランスに変動が発生し、株価へ影響を及ぼす可能性があります。」
第三者割当による新株式及び新株予約権の発行・行使により、発行済株式数が増加し、株式市場の需給や株価に影響する希薄化リスクを具体的な希薄化率とともに初めて記載している。