不動産価格下落・減損リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
エフアンドエムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに26社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に利用するビジネスソリューション事業に属する「企業・士業向けITソリューションの提供」（オフィスステーション事業）の事業計画においては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの市場シェア拡大における販売数量の増加、並びに市場需要の変化を見込んだ付加価値商材による販売単価上昇、また人事労務クラウド市場全体の成長を主な仮定としております。なお、当連結会計年度においては減損損失を計上しておりません。」
オフィスステーション事業に帰属するソフトウェアは4,590,700千円へ増加した。販売数量・単価・市場成長を前提とする減損リスクを継続開示しており、当期の減損損失計上はない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に利用するビジネスソリューション事業に属する「企業・士業向けITソリューションの提供」（オフィスステーション事業）の事業計画においては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの市場シェア拡大における販売数量の増加、並びに市場需要の変化を見込んだ付加価値商材による販売単価上昇、また人事労務クラウド市場全体の成長を主な仮定としております。なお、当連結会計年度においては減損損失を計上しておりません。」
オフィスステーション事業のソフトウェア帳簿価額は3,473,807千円で、販売数量・単価・市場成長を前提に減損を検討している。当期も減損損失は計上していない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。なお、当連結会計年度においては減損損失を計上しておりません。」
オフィスステーションのソフトウエア等について減損リスクを継続開示し、当期は減損損失を計上していない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、感染力の強い変異型ウイルスの感染が拡大するなどで経済活動が大きく停滞するような事態が生じ、かつ当社グループが講じている対抗策が有用でない場合、当社グループの固定資産の減損処理等に影響を及ぼす可能性があります。」
変異型ウイルスによる経済活動停滞が固定資産の減損処理等に影響する可能性を継続して開示している。なお、現時点で減損損失の発生は記載されていない。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度は、ビジネスソリュ－ション事業に属するオフィスステーション事業において、マーケティング活動を幅広く行ったこと、またソフトウエアの積極的開発に係る減価償却費により、全社費用配賦後の営業損益が継続して損失を示しており、減損の兆候が認められております。」
従来の固定資産・システムの減損可能性に加え、オフィスステーション事業で営業損失が継続し、減損の兆候が認められたと記載している。ただし将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ると判断し、減損損失は計上していない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、変異型ウイルスの感染が拡大して経済活動が大きく停滞するような事態が生じ、かつ当社グループが講じている対抗策が有用でない場合、当社グループの固定資産の減損処理等に影響を及ぼす可能性があります。」
変異型ウイルスによる経済活動停滞が固定資産の減損処理等に影響する可能性を継続して開示している。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「しかし、ワクチン接種が計画通りに進まず、感染力の強い変異型ウイルスの感染が拡大するなどで経済活動が大きく停滞するような事態が生じ、かつ当社グループが講じている対抗策が有用でない場合、当社グループの固定資産の減損処理等に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損リスクについて、新型コロナウイルスの変異型拡大や経済活動停滞を具体的な発生要因として明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、本社が所在する自社所有物件のほか、全国に営業拠点やパソコン教室直営店舗などが所有する事業用固定資産があり、また毎期積極的に開発費を投じている社内業務システムや販売用システムがあります。将来的に不動産の下落及び経営成績によってそれらの減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
不動産・事業用固定資産に加え、社内業務システムや販売用システムも減損リスクの対象となる認識を継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社グループでは、本社が所在する自社所有物件のほか、全国に営業拠点やパソコン教室直営店舗などが所有する事業用固定資産があり、また毎期積極的に開発費を投じている社内業務システムや販売用システムがあります。将来的に不動産の下落及び経営成績によってそれらの減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
従来の不動産・事業用固定資産に加え、社内業務システムや販売用システムも減損リスクの対象として明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは本社が所在する自社所有物件のほか、全国に営業拠点やパソコン教室直営店舗などが所有する事業用固定資産があり、将来的に不動産の下落及び経営成績によって減損処理が必要となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
所有不動産・事業用固定資産について、不動産価格下落や業績を契機とする減損リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは本社が所在する自社所有物件のほか、全国に営業拠点や資格学校アテナ直営店舗などが所有する事業用固定資産があり、将来的に不動産の下落及び経営成績によって減損処理が必要となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
所有不動産・事業用固定資産について、不動産価格下落や業績を契機とする減損リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは本社が所在する自社所有物件のほか、全国に営業拠点や資格学校アテナ直営店舗などが所有する事業用固定資産があり、将来的に不動産の下落及び経営成績によって減損処理が必要となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
自社物件や事業用固定資産について、不動産価格や業績次第で減損処理が必要になる可能性を開示している。