売上高経常利益率20％以上
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。50社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、マーケットの拡大や顧客ニーズの多様化に迅速に対応するため、AI技術を導入したサービス基盤を構築します。これにより、属人的なスキルに依存しないAIによる業務の自動化・最適化を実現し、効率化と高品質なオペレーションを両立させます。さらに、社員の暗黙知をAIで解析・モデル化して形式知へと変換し、組織全体の知能を底上げすることで、一貫した高付加価値サービスを提供します。蓄積されたデータとAIによる分析を戦略的に組み合わせることで、一人ひとりに最適化されたパーソナライズド・サービスを提供し、顧客満足度の向上と営業効率の最大化を図り、ストック収益の持続的かつ安定的な成長を実現してまいります。」
売上高営業利益率・売上高原価率・契約継続率を重視する指標管理に加え、AIによる自動化、暗黙知の形式知化、データ分析、パーソナライズ化を具体的な成長・継続率向上の手段として示した。 - FY2025ARR・LTVを重視する指標へ拡張有価証券報告書
「今後は、オフライン展示会へ積極的に出展し、有効リードの獲得を進め、営業機会を最大化する方針です。さらに、既存ユーザー向けには利用機会の拡大を提案し、顧客満足度の向上や継続率の改善に注力します。並行して、「オフィスステーション」シリーズで未導入のプロダクトの提案を積極的にしていくことで、ARR（年間経常収益）やLTV（顧客生涯価値）の向上を図り、持続可能な成長基盤を構築します。」
従来の売上高営業利益率・原価率・契約継続率に加え、オフィスステーションの未導入プロダクト提案を通じたARRとLTVの向上を明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは当面、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識しております。従いまして、経営成績や事業の進捗を把握する上で、売上高営業利益率と売上原価率の変動要因の把握を重視しております。また、全社的にストック型のビジネスモデルを基本として事業を展開していることから、契約継続率についても重要指標として捉えております。」
売上高経常利益率20％以上という旧来の目標は記載せず、売上高営業利益率・売上原価率の要因把握と契約継続率を重視する指標管理を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「会員企業向けには、属人的なサービス提供体制からの脱却を進めており、カスタマーサクセスの稼働を開始しました。これにより、例えば決算月が迫っている企業には節税対策を提案する、市町村単位での補助金情報を案内するなど、顧客企業ごとにパーソナライズした情報を提供することが可能になりました。また、問い合わせについては、カスタマーサポートが集中して対応することで、解決までの所要時間を大幅に短縮できるようになりました。」
契約継続率の改善に関係する施策として、カスタマーサクセスの稼働、顧客別情報提供、カスタマーサポートの集中対応を開始し、属人的な運営からの脱却を具体化している。 - FY2022契約継続率の改善施策を具体化有価証券報告書
「契約継続率については、経営力向上計画の策定支援を行うことで会員企業ごとに改善及び強化すべき課題を明確にしてゴールを共有いたします。またタイムリーに個社の状況を把握する取り組みを仕組み化することにより、伴走型支援を深化させることで継続率の改善が実現するものと見込んでおります。」
契約継続率を重要指標とする方針に加え、経営力向上計画、個社状況の把握、伴走型支援を用いた改善方法を具体化している。 - FY2021契約継続率を重要指標に追加有価証券報告書
「当社グループは当面、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識しております。従いまして、経営成績や事業の進捗を把握する上で、売上高営業利益率と売上原価率の変動要因の把握を重視しています。また、全社的にストック型のビジネスモデルを基本として事業を展開していることから、契約継続率についても重要指標として捉えております。」
売上高経常利益率20％以上という旧来の明示目標は引き続き記載されず、売上高営業利益率・売上原価率の要因把握に加えて、契約継続率を重要指標として明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは当面、収益力の向上を図ることが優先課題であると認識しております。従いまして、経営成績や事業の進捗を把握する上で、売上高営業利益率と売上原価率の変動要因の把握を重視しています。」
売上高経常利益率20％以上という旧来の明示目標は引き続き記載されず、売上高営業利益率・売上原価率の要因把握を重視する表現を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループは当面、収益力の向上を図ることを優先課題であると認識しております。従いまして、経営成績や事業の進捗を把握する上で、売上高営業利益率と売上原価率の変動要因の把握を重視しています。」
従来の売上高経常利益率20％以上という明示的目標は記載されず、売上高営業利益率と売上原価率の変動要因を重視する指標管理へ表現が変わった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは当面、収益力の向上を図ることを優先課題であると認識しております。従いまして、目標とする経営指標といたしましては売上高経常利益率を掲げ、連結決算において売上高経常利益率を20％以上に高めることを目指しております。」
連結売上高経常利益率20％以上という経営指標を継続して掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは当面、収益力の向上を図ることを優先課題であると認識しております。従いまして、目標とする経営指標といたしましては売上高経常利益率を掲げ、連結決算において売上高経常利益率を20％以上に高めることを目指しております。」
収益力向上を優先課題とし、連結売上高経常利益率20％以上を経営指標としている。