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IC(4769)・目標前進

売上高経常利益率8.0%の達成

FY2018に初出。17回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

17記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018 – FY2019-Q3前進FY2024 – FY20252018: 12019: 220192020: 420202021: 220212022: 220222023: 320232024: 220242025: 12025
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売上高経常利益率の向上目標66社が書いているテーマ・逆風2社・追い風65社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。48社中4社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標を売上高経常利益率としており、その目標数値を8.0%にしております。当連結会計年度における売上高経常利益率は6.0%となりました。 目標である売上高経常利益率8.0%を達成していくためには、収益性の高いITサービス事業の拡大が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用等を積極的に行い、早期での事業拡大を目指します。」

    売上高経常利益率は前年度の5.9%から6.0%へ改善したが、目標8.0%には未達である。ITサービス事業の拡大、自社技術およびM&Aを含む社外リソースを達成手段として継続している。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標を売上高経常利益率としており、その目標数値を8.0%にしております。当連結会計年度における売上高経常利益率は5.9%となりました。目標である売上高経常利益率8.0%を達成していくためには、収益性の高いITサービス事業の拡大が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用等を積極的に行い、早期での事業拡大を目指します。」

    売上高経常利益率は前年度の5.6%から5.9%へ改善したが、目標8.0%には未達である。ITサービス事業の拡大、自社技術、M&Aを含む社外リソースを達成手段として継続している。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」

    売上高経常利益率8.0%の目標および収益性向上に関する経営方針について、重要な変更がないと記載している。
  4. FY2023悪化有価証券報告書

    「当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標を売上高経常利益率としており、その目標数値を8.0%にしております。当連結会計年度における売上高経常利益率は5.6%となりました。」

    売上高経常利益率は前年度の8.4%から5.6%へ低下し、目標8.0%を下回った。収益性の高いITサービス事業の拡大、自社保有技術およびM&Aを含む社外リソースの活用を引き続き達成手段としている。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」

    売上高経常利益率8.0%の目標および収益性向上に関する経営方針について、重要な変更がないと記載している。
  6. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」

    売上高経常利益率8.0%の目標および収益性向上に関する経営方針について、重要な変更がないと記載している。
  7. FY2022前進有価証券報告書

    「当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標を売上高経常利益率としており、その目標数値を8.0%にしております。当連結会計年度における売上高経常利益率は8.4%となりました。 目標である売上高経常利益率8.0%を維持継続していくためには、収益性の高いITサービス事業の拡大が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用等を積極的に行い、早期での事業拡大を目指します。」

    売上高経常利益率は前年度の8.2%から8.4%へ上昇し、目標8.0%を引き続き上回った。ITサービス事業の拡大、自社技術およびM&Aを含む社外リソースを手段として継続している。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」

    売上高経常利益率8.0%の目標および収益性向上に関する経営方針について、重要な変更がないと記載している。
  9. FY2021達成有価証券報告書

    「当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標を売上高経常利益率としており、その目標数値を8.0%にしております。当連結会計年度における売上高経常利益率は8.2%となりました。」

    売上高経常利益率の目標8.0%に対し、当連結会計年度の実績は8.2%となり、目標水準を上回った。
  10. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」

    売上高経常利益率8.0%の目標およびITサービス事業の拡大等による収益性向上の方針について、重要な変更がないと記載している。
  11. FY2020前進有価証券報告書

    「当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標を売上高経常利益率としており、その目標数値を8.0%にしております。当連結会計年度における売上高経常利益率は7.7%となりました。 目標である売上高経常利益率8.0%を達成するためには、収益性の高いITサービス事業の拡大が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用等を積極的に行い、早期での事業拡大を目指します。」

    売上高経常利益率は前連結会計年度の6.6%から7.7%へ改善し、目標8.0%との差を縮めたが、なお未達である。ITサービス事業の拡大、自社技術、M&Aを含む社外リソースの活用を達成手段として継続している。
  12. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」

    売上高経常利益率8.0%の目標およびITサービス事業の拡大等による収益性向上の方針について、重要な変更がないとされている。
  13. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」

    売上高経常利益率8.0%の目標およびITサービス事業の拡大等による収益性向上の方針について、重要な変更がないとされている。
  14. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」

    売上高経常利益率8.0%の目標およびITサービス事業の拡大等による収益性向上の方針について、重要な変更がないとされている。
  15. FY2019前進有価証券報告書

    「当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標を売上高経常利益率としており、その目標数値を8.0%にしております。当連結会計年度における売上高経常利益率は6.6%となりました。 目標である売上高経常利益率8.0%を達成するためには、収益性の高いITサービス事業の拡大が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用等を積極的に行い、早期での事業拡大を目指します。」

    売上高経常利益率は前連結会計年度の6.4%から6.6%へ改善したが、目標8.0%には未達である。ITサービス事業の拡大、自社技術、M&Aを含む社外リソースを達成手段として継続記載している。
  16. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。」

    売上高経常利益率8.0%の目標と、ITサービス事業の拡大等による収益性向上の方針について、重要な変更がないとされている。
  17. FY2018初出有価証券報告書

    「当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0%にしております。当連結会計年度における売上高経常利益率は6.4%となりました。目標である売上高経常利益率8.0%を達成するためには、収益性の高いITサービス事業の拡大が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用等を積極的に行い、早期での事業拡大を目指します。」

    売上高経常利益率8.0%を目標指標として初めて個別スレッド化した。当連結会計年度の実績は6.4%であり、ITサービス事業の拡大、自社技術、M&Aを含む社外リソースの活用を達成手段として記載している。
一緒に動いた変遷

「1株当たり24円の配当」は、この変遷が動いた17回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655543★123456
  1. ★この変遷
  2. 11株当たり24円の配当6回
  3. 2業務提携・将来の取引関係を目的とする投資株式保有5回
  4. 3増収増益による事業成長5回
  5. 4ソフトウェア開発・システム運用の受注増加5回
  6. 5ITソリューション事業の受注残高減少4回
  7. 6自己株式の取得3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ICの次の決算プレビューはまだありません。
報道
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