業務提携・将来の取引関係を目的とする投資株式保有
FY2016に初出。26回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-09-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社は、政策保有株式については、保有に伴う便益、リスク、資本コスト等を総合的に検証し、当社の企業価値向上に資するものと判断された場合にのみ保有するものとしております。なお、保有状況については継続的に見直しを行っており、定量的な保有の合理性や取引先との関係も確認した上で、縮減を進めていく方針です。保有の合理性の検証については、中長期的な視点での相手先との取引・協業の円滑化及び強化の観点から、建設的な対話を保有先企業と行い、個別銘柄ごとに取引の経済合理性・保有の必要性を十分に精査し、当社の企業価値向上に資するか否かを総合的に判断することで、保有の適否を検証しております。 その結果、当事業年度においては、１銘柄について今後継続して保有する合理性がないと判断し売却いたしました。」
政策保有株式について1銘柄を売却し、保有銘柄数は前年度の14銘柄から13銘柄へ減少した。縮減方針と、便益・リスク・資本コストを踏まえた検証方法も継続している。 - FY2025-H1投資有価証券残高が増加有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し2,443百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加172百万円、ソフトウエア仮勘定の増加19百万円及びソフトウエアの減少８百万円によるものです。」
投資有価証券は前連結会計年度末の1,759,874千円から1,932,058千円へ172百万円増加した。過年度に継続していた政策保有株式の売却・縮減とは異なる残高増加が記載されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、政策保有株式については、保有に伴う便益、リスク、資本コスト等を総合的に検証し、当社の企業価値向上に資するものと判断された場合にのみ保有するものとしております。なお、保有状況については継続的に見直しを行っており、定量的な保有の合理性や取引先との関係も確認した上で、縮減を進めていく方針です。その結果、当事業年度においては、１銘柄について今後継続して保有する合理性がないと判断し売却いたしました。」
政策保有株式について、便益・リスク・資本コスト等を踏まえた検証と縮減方針を明示し、1銘柄を29,288千円で売却した。保有銘柄数は前年度の15銘柄から14銘柄へ減少した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し2,522百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加152百万円及び保険積立金の減少121百万円によるものです。 投資有価証券売却益 － 18,968」
投資有価証券残高は前連結会計年度末から152百万円増加した一方、当第2四半期累計期間に投資有価証券売却益18,968千円を計上しており、政策保有株式に関する売却・残高変動が継続して確認される。 - FY2023前進有価証券報告書
「その結果、当事業年度においては、２銘柄について今後継続して保有する合理性がないと判断し売却いたしました。」
政策保有株式について2銘柄を売却し、保有銘柄数は前年度の17銘柄から15銘柄へ減少した。計上額は株価等の影響により1,566,409千円へ増加している。 - FY2023-Q3投資有価証券の増加が継続有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末に比べ308百万円増加し2,497百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加265百万円、建物（純額）の増加119百万円、敷金及び保証金の増加85百万円及び繰延税金資産の減少151百万円によるものです。」
投資有価証券は前連結会計年度末の1,529百万円から265百万円増加し、1,795百万円となった。前四半期に続き、残高の増加が記載されている。 - FY2023-Q2投資有価証券の増加が継続有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加し2,447百万円となりました。これは主に建物（純額）の増加121百万円及び投資有価証券の増加140百万円によるものです。」
投資有価証券は前連結会計年度末から140百万円増加し1,670百万円となった。前四半期に続き、残高の増加が記載されている。 - FY2023-Q1投資有価証券が増加有価証券報告書
「これは主に敷金及び保証金の増加88百万円、投資有価証券の増加33百万円及び繰延税金資産の減少64百万円によるものです。」
投資有価証券は前連結会計年度末の1,529百万円から1,562百万円へ33百万円増加した。前年度まで継続していた売却・縮減とは異なる動きが四半期末残高に現れている。 - FY2022前進有価証券報告書
「その結果、当事業年度においては、１銘柄について今後継続して保有する合理性がないと判断し売却いたしました。」
政策保有株式について1銘柄を売却し、保有銘柄数は前年度の18銘柄から17銘柄へ、貸借対照表計上額は1,372,479千円から1,317,579千円へ減少した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益 12,740 9,638」
投資有価証券売却益9,638千円を計上し、投資有価証券の売却・縮減が継続して確認される。投資有価証券残高も前連結会計年度末の1,562百万円から1,550百万円へ減少している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果、使用した資金は266百万円（前年同期は41百万円の獲得）となりました。 この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△278百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入18百万円によるものです。」
投資有価証券の売却による収入18百万円を計上し、前期から続く投資有価証券の売却が当四半期にも確認される。 - FY2021前進有価証券報告書
「その結果、当事業年度においては、１銘柄について今後継続して保有する合理性がないと判断し売却いたしました。 非上場株式以外の株式 18 1,372,479 非上場株式以外の株式 1 57,360」
政策保有株式について、保有の合理性を検証した上で1銘柄を売却した。保有銘柄数は前期の19銘柄から18銘柄へ、計上額は1,509,765百万円から1,372,479千円へ減少した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末に比べ238百万円減少し1,733百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少178百万円及び繰延税金資産の減少104百万円によるものです。投資有価証券売却益 12,740」
投資有価証券は前連結会計年度末から178百万円減少し、当第3四半期累計期間には投資有価証券売却益12,740千円を計上した。前期から続く政策保有株式の売却・縮減の動きが継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し1,829百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少170百万円及びソフトウエア仮勘定の増加25百万円によるものです。 投資有価証券の売却による収入 57,360」
投資有価証券の減少が前連結会計年度末比170百万円となり、当第2四半期累計期間には投資有価証券の売却による収入57,360千円を計上した。前期から続く保有株式の売却が当四半期にも確認される。 - FY2020前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 19 1,509,765 非上場株式以外の株式 2 311,112」
政策保有株式は前期の21銘柄・1,699,625千円から19銘柄・1,509,765千円へ減少し、2銘柄を311,112千円で売却した。個別銘柄ごとの経済合理性・保有必要性の検証方針も継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末に比べ435百万円減少し1,673百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少441百万円によるものです。 投資有価証券売却益 － 289,251」
投資有価証券が前連結会計年度末比441百万円減少し、第3四半期累計期間に投資有価証券売却益289,251千円を計上した。政策保有株式の検証・売却の動きが継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末に比べ512百万円減少し1,596百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少676百万円及び繰延税金資産の増加176百万円によるものです。 投資有価証券の売却による収入351,112千円」
政策保有株式の検証・売却の動きに関連して、投資有価証券が前連結会計年度末から676百万円減少し、投資有価証券の売却による収入351,112千円を計上した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し1,983百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少84百万円及び繰延税金資産の減少33百万円によるものです。 投資有価証券売却益 － 80,736」
投資有価証券が前連結会計年度末から84百万円減少し、当第1四半期には投資有価証券売却益80,736千円を計上した。前期に示された保有株式の検証・売却の動きが、当四半期の売却益として表れている。 - FY2019保有額の減少と売却実施有価証券報告書
「検証の方法・内容については、中長期的な視点での相手先との取引・協業の円滑化及び強化の観点から、個別銘柄ごとに取引の経済合理性・保有の必要性を適宜検証し、当社の企業価値向上に資するか否かを判断いたします。 株式会社Minoriソリューションズ株式は2019年12月に34,800株を売却しております。」
政策保有株式について、銘柄ごとの経済合理性・保有必要性の検証方法を明示した。保有銘柄数は21銘柄で、計上額は1,721,606千円から1,699,625千円へ減少し、後発事象としてMinoriソリューションズ株式34,800株の売却を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「21銘柄 1,721,606千円」
純投資目的以外の投資株式は21銘柄で、貸借対照表計上額の合計は前事業年度の1,271,697千円から1,721,606千円へ増加した。保有目的は引き続き業務提携または将来の取引関係への発展と株式の安定化である。 - FY2016初出有価証券報告書
「投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 21銘柄 1,271,697千円 株式会社フュージョンパートナー 業務提携 その他の銘柄 将来の取引関係への発展と株式の安定化」
21銘柄、貸借対照表計上額1,271,697千円の投資株式を保有し、業務提携または将来の取引関係への発展・株式の安定化を保有目的としている。