待機児童問題の深刻化
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
ピーエイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「出生率の低下と待機児童数の減少が進む中、障害児の数が増加しております。これに対応するため、放課後等デイサービスでは多様なニーズに応える専門的な支援を提供し,保育と療育の連携を強化し、さらなる収益向上を目指します。」
こどもケアサポート事業について、出生率・待機児童数の減少という従来の保育需要リスクに加え、増加する障害児への専門的支援、保育と療育の連携を課題として記載している。 - FY2020削除有価証券報告書従来記載されていた待機児童問題の深刻化や幼児教育・保育無償化に関する記述は、当該年度の経営環境・課題の記載では確認できない。
- FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、待機児童問題はますます深刻化しております。このような状況の中、既存施設での受け入れ児童数の増加により前年同期比で売上高が増加いたしました。」
待機児童問題がますます深刻化する状況を継続して記載し、既存施設の受け入れ児童数増加による売上高増加を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「保育事業では、共働きの子育て世帯の増加による待機児童問題が続いております。このような事業環境の中、受入児童数確保のためのイベントの強化を図りつつ、保育士の定着率向上と更なる良質な子育て支援サービスの提供を図り、収益性を高めるための組織的な運営管理体制を継続しております。」
共働き世帯の増加に伴う待機児童問題が続く状況を引き続き記載し、受入児童数確保、保育士定着率向上、保育サービスの質向上に取り組んでいる。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、待機児童問題が続いております。このような状況の中、政府は令和元年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施することが正式に決定し、今後ますます当社グループの担い役割は大きくなっていくものと考えております。」
待機児童問題について、従来の「ますます深刻化」から「続いております」へ表現が変化した。幼児教育・保育の無償化の全面実施決定と、グループの役割拡大に関する記載は継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、待機児童問題はますます深刻化しております。このような状況の中、政府は2019年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施することが正式に決定し、今後ますます当社グループの担う役割は大きくなっていくものと考えております。」
待機児童問題の深刻化、2019年10月からの幼児教育・保育無償化の全面実施決定、および保育事業で担う役割の拡大を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、待機児童問題はますます深刻化しております。このような状況の中、政府は2019年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施することが正式に決定し、今後ますます当社グループの担う役割は大きくなっていくものと考えております。」
待機児童問題の深刻化に加え、2019年10月からの幼児教育・保育無償化の全面実施が決定し、保育事業における役割の拡大を記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「保育事業につきましては、依然として待機児童問題及び拡大する保育需要への対応が社会的関心の高い課題となっております。」
待機児童問題に加え、拡大する保育需要への対応を社会的関心の高い課題として位置づけている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、政府・自治体から保育士の待遇改善や保育所整備の補助金積み増しなど待機児童解消に向けた様々な施策が導入されております。」
共働き世帯の増加を背景とする保育需要と、政府・自治体による保育士待遇改善・保育所整備補助金の施策を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、政府・自治体から保育士の待遇改善や保育所整備の補助金積み増しなど待機児童解消に向けた様々な施策が導入されております。」
共働き世帯の増加を背景とする保育需要と、政府・自治体による保育士待遇改善や保育所整備補助金の積み増しを引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、待機児童問題はますます深刻化しており、政府・自治体から保育士の待遇改善や保育所整備の補助金積み増しなど待機児童解消に向けた様々な施策が導入されております。」
共働きの子育て世帯の増加を背景に待機児童問題が深刻化し、政府・自治体による保育士待遇改善や保育所整備補助金の積み増しなどの対応が導入されていると継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、政府・自治体から保育士の待遇改善や保育所整備の補助金積み増しなど待機児童解消に向けた様々な施策が導入されております。」
共働き世帯の増加を背景とする保育需要と、待機児童解消に向けた政府・自治体による保育士待遇改善や保育所整備補助金の施策を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、政府・自治体から保育士の待遇改善や保育所整備の補助金積み増しなど待機児童解消に向けた様々な施策が導入されております。」
共働き世帯の増加を背景とする保育需要と、待機児童解消に向けた政府・自治体の保育士待遇改善・保育所整備補助金の施策を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、待機児童問題はますます深刻化しており、政府・自治体から保育士の待遇改善や保育所整備の補助金積み増しなど待機児童解消に向けた様々な施策が導入されております。」
共働き世帯の増加を背景に待機児童問題が深刻化しているとし、保育士待遇改善や保育所整備補助金の積み増しなど、政府・自治体の対応も記載している。