労働関連法令の改正・解釈変更リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
ピーエイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループが行う人材派遣・人材紹介事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法及び建築基準法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化等に伴って、改正ないし解釈の変更等が実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
労働者派遣法等の関係法令の改正・解釈変更による事業影響可能性と、影響度合いを検討する体制による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループが行う人材派遣事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法及び建築基準法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化等に伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
労働者派遣法等に加え建築基準法を含む法令改正・解釈変更の影響可能性と、影響度合いを検討する体制による軽減策を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループが行う人材派遣事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法及び建築基準法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化等に伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
労働関連法令の改正一般に加え、建築基準法を含む関係法令を対象とし、法改正の影響度を検討する体制による軽減策を記載している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「また、４月１日からは、働き方改革関連法により、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行され、派遣業界を取り巻く環境が激変しつつある中で、人材派遣から人材紹介にシフトすることで利益を創出する仕組みづくりに取り組んでおります。」
改正労働者派遣法が令和2年4月1日に施行され、同一労働同一賃金を含む派遣業界の環境変化が実施段階に入ったと記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「令和２年４月１日からは、働き方改革関連法により、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行され、派遣元事業主には、派遣労働者の不合理な待遇差をなくすための規定の整備や、派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化等、派遣労働者の公正な待遇の確保が義務化されます。」
従来の法令改正一般に関するリスクに加え、令和2年4月1日施行予定の改正労働者派遣法と、同一労働同一賃金・待遇説明義務等の具体的な影響を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
労働者派遣法、労働基準法、職業安定法等の改正・解釈変更が事業に重大な影響を及ぼす可能性を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
労働者派遣法、労働基準法、職業安定法等の改正・解釈変更が事業に重大な影響を及ぼす可能性を示している。