自動組版システム・新JP-WEB・保育施設への設備投資
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
ピーエイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに61社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、127百万円の支出（前年同期は７百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出121百万円によるものであります。」
当中間連結会計期間の投資活動では、有形固定資産の取得に121,222千円を支出し、万代テラスのリニューアルオープンに伴う設備整備が実施段階に進んでいる。 - FY2024投資規模縮小と大型計画の併存有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は10百万円であります。それは主にこどもケアサポート事業における施設費用であります。万代テラス ハジマリヒロバについては、投資予定金額291,296千円、着手年月令和７年３月、完了予定年月令和８年３月としております。」
当年度の設備投資総額は10百万円へ縮小した一方、万代テラス ハジマリヒロバについて291,296千円の新設投資計画を掲げ、令和7年3月着手、令和8年3月完了予定としている。 - FY2022投資規模増加有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は46百万円であります。それは主に保育事業及び地域創生事業における施設費用であります。」
設備投資総額は前年度の28百万円から46百万円へ増加し、主な投資先は保育事業および地域創生事業の施設費用となった。 - FY2021投資規模縮小有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は28百万円であります。それは主に地域創生事業における施設費用であります。」
設備投資総額は前年度の204百万円から28百万円に縮小し、主な投資先は引き続き地域創生事業の施設費用と記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は204百万円であります。それは主に地域創生事業における施設費用であります。」
設備投資総額が前年度の173百万円から204百万円となり、地域創生事業の施設費用を中心とする投資を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、173百万円であります。それはすべて地域創生事業における施設費用であります。」
設備投資の重点が、従来の自動組版システム・新JP-WEB等から地域創生事業の施設費用へ移り、当年度の設備投資総額は173百万円となった。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、81百万円であります。その主なものは、施設の建設費用39百万円、保育所施設工事費用34百万円であります。」
設備投資の重点が、自動組版システム・新JP-WEB等の個別投資の記載から、施設建設・保育所施設工事を中心とする81百万円の投資実績へ移っている。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「このような事業環境の中、売り上げ拡大に向け業務効率化の為のITソリューションの導入・商品力強化の為の媒体のブランディング戦略の見直しを行うと共に、社員の能力向上に向けた投資を継続して実施してまいりました。」
前年度の個別設備投資の記載から、ITソリューション導入、媒体ブランディング戦略の見直しおよび社員能力向上への継続投資という施策構成へ記載内容が広がっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、115,895千円であります。設備投資の主な内訳は、次のとおりであります。自動組版システム導入費用53,970千円、新JP-WEB開発費19,150千円、保育所施設工事費用24,548千円であります。」
当連結会計年度に、総額115,895千円の設備投資を実施し、自動組版システム、新JP-WEBおよび保育所施設へ投資している。