新型コロナウイルス感染症によるセミナー・投資信託運用への影響
FY2020に初出。13回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症によるセミナー等への影響リスクについて、事業等のリスク上の重要な変更がないと開示している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「資産運用関連セミナーの開催件数やウェブ広告等もコロナ禍の厳しい状況から脱却しましたが」
資産運用関連セミナーの開催件数とウェブ広告等が、コロナ禍による厳しい状況から脱却したと記載され、感染症影響の緩和が続いている。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染法上の分類が2023年5月8日から、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられました。新型コロナウイルスの発生から3年余りが経ち、対面での資産運用セミナーが開催できない状況が続いてきましたが、新型コロナウイルスの感染法上の分類の引き下げにより、本格的に制限がない対面でのセミナーを開催できると考えております。」
対面セミナーの制約は続いたが、感染症分類の引下げにより制限のない開催が可能になる見通しを示した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「また、コロナ禍で減少していた資産運用関連セミナーが回復し、セミナーの増加に伴いスポンサーおよびウエブ関連広告の売上も回復いたしました。」
コロナ禍で減少していた資産運用関連セミナーが回復し、スポンサーおよびウェブ関連広告の売上も回復した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「コロナ禍で激減しておりました資産運用関連セミナーは回復を遂げ、セミナー回数の増加に伴うスポンサーおよびウエブ関連広告の売上も回復いたしました。」
新型コロナウイルス感染症で落ち込んでいた資産運用関連セミナーが回復し、スポンサー・ウェブ広告売上も回復した。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が当社グループの通期連結業績へ与える影響に、重要性はなくなってきているものと考えております。」
対面セミナーの制約は続いたが、オンライン・ハイブリッド型への切替で売上が増加し、影響を受けるメディア・ソリューションの構成比も7.5％まで低下したと説明している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置により、対面での資産運用セミナーが開催できない状況が続きましたが、対面セミナーをオンライン中心に切り替えるとともに、対面とオンラインを合わせたハイブリッド型セミナーを開催することで、セミナーの売上が増加し、WEB広告の売上も回復いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による対面セミナー制約が続き、オンライン・ハイブリッド型への切替が行われた。対面開催の制約は継続した一方、セミナー売上は増加し、WEB広告売上は回復した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症により対面での資産運用などのセミナーが開催できない状況が続き、そのため投資信託の運用会社・販売会社のファンドのプロモーションが抑制され、セミナーと広告の売上が減少しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、対面セミナーの開催不能とプロモーション抑制がセミナー・広告売上の減少として現れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症により対面での資産運用などのセミナーが開催できない状況が続き、そのため投資信託の運用会社・販売会社のファンドのプロモーションが抑制され、セミナーと広告の売上が減少しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、対面セミナーの開催不能や広告売上の減少がファイナンシャル・サービス事業の減収として現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症への対応として、密閉・密集・密接の３密を避けることを求められ、オンラインでのセミナーに注力したものの、対面でのセミナーの開催規模、回数が大幅に減少し、セミナーとセミナーに附随する広告の売上が減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が第3四半期累計期間にも継続し、対面セミナーの縮小と付随広告売上の減少がファイナンシャル・サービス事業の減収として現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症への対応として、密閉・密集・密接の３密を避けることを求められ、オンラインでのセミナーに注力したものの、対面でのセミナーの開催規模、回数が大幅に減少し、セミナーとセミナーに附随する広告の売上が減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が第2四半期にも継続し、対面セミナーの縮小と付随広告売上の減少がファイナンシャル・サービス事業の減収として現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症への対応として、密閉・密集・密接の３密を避けることを求められ、当社も資産運用などのセミナーも開催できない状況となりました。そのため、セミナーとセミナーに附随する広告の売上が減少し、当第１四半期連結累計期間のファイナンシャル・サービス事業の売上高は、前年同四半期より143百万円（△17.5％）の減収となりました。」
前期に記載された新型コロナウイルス感染症の影響が当四半期にも継続し、セミナー開催不能と付随広告売上の減少がファイナンシャル・サービス事業の減収として現れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症への対応として、密閉・密集・密接の３密を避けることを求められており、当社の資産運用などのセミナーも2020年2月から中止・延期となっています。」
セミナーの中止・延期と2020年3月の株価下落による公募追加型株式投資信託の運用残高減少が実際に発生したと記載している。2020年3月期の連結売上に占めるセミナー等の割合は6.6％と定量化されている。