フィデューシャリー・デューティー対応ソリューションの提供
FY2017に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「今後この分野においては、「ライフプランシミュレーション」、「ロボ・アドバイザー」、「相続シミュレーション」等の販売金融機関のフィデューシャリー・デューティーに資する様々なツールを提供することが重要な課題であり」
Wealth Advisorを通じ、ライフプラン、ロボ・アドバイザー、相続シミュレーションなど、金融機関の顧客本位業務を支援するツールの提供範囲を示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth Advisor」については、提供端末台数は堅調に推移し前年同期末の115,943台から372台増加し116,315台となり、運用関連のツールの利用先の拡大はあったものの」
金融機関の顧客アドバイスを支援するWealth Advisorの提供台数と運用関連ツールの利用先が拡大した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また投資信託関連ツールも引き続き伸長したものの」
金融機関等向けの投資信託関連ツールの提供・利用拡大を引き続き記載しているが、新たな数値マイルストーンは示していない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth Advisor」の提供台数が前年同四半期末の115,101台から842台増加し、115,943台となり、タブレット・アプリケーションのデータ売上が増加いたしました。」
金融機関の顧客アドバイスを支援するWealth Advisorの提供台数が115,943台へ拡大し、関連データ売上の増加につながった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「あわせてツールに付加価値としての顧客残高情報連携(CRM連携)やゴールベースアプローチの中心となるライフプランシミュレーションなどの付加価値機能へのニーズが増加いたしました。」
Wealth Advisorについて、CRM連携やライフプランシミュレーションなど顧客アドバイス向け付加価値機能への需要が増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth Advisor」の提供台数が前連結会計年度の114,680台から115,645台に増加し、金融機関向けの当社独自開発の運用関連ツールやファンドデータの納品が増加しました。」
金融機関の顧客アドバイスを支援するWealth Advisorの提供台数が115,645台へ拡大し、関連データ・ツールの納品も増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資信託の販売金融機関が活用する「WealthAdvisors」の提供台数が前年同四半期末の112,630台から2,471台(2.1%)増加し、115,101台となり、タブレット・アプリケーションのデータ売上が増加いたしました。」
金融機関の顧客アドバイスを支援するWealth Advisorsの提供台数が115,101台へ拡大し、データ売上の増加につながった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「対面中心の金融機関が顧客アドバイスに活用するタブレット端末向けの「Wealth Advisors」の提供台数が引き続き拡大し」
金融機関の顧客アドバイスに用いられるWealth Advisorsの提供拡大が続いている。 - FY2022前進有価証券報告書
「その台数の増加に努め、より多くの投資家が適切な金融商品の説明を受けるようにすることで、フィデューシャリー・デューティーに貢献し、同時に当社グループの安定した収益基盤を拡大していきたいと考えております。」
タブレットアプリを通じた商品説明支援を継続し、114,680台まで提供台数を拡大した。 - FY2018前進有価証券報告書
「金融機関が進めるフィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)の具体策に当社のサービスが適合し、金融機関の投資アドバイザーが顧客に適切な金融商品の説明を行なうタブレット端末による情報提供や、投資信託のラインアップ分析や導入ファンドの選定支援などファンドレポートが着実に増加いたしました。」
フィデューシャリー・デューティー対応として提供するタブレット情報提供とファンドレポートが、具体的な需要増加として進展した。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後も金融機関が進めるフィデューシャリー・デューティーに適合するより良いソリューションを提供し、金融市場の健全化に伴って、当社グループも健全な成長をしていきたいと考えております。」
ファンドレポート、タブレットアプリ、ウェブ上の金融情報提供・金融セミナーを、金融機関の顧客本位業務への対応策として位置づけている。