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213
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年４月１日〜2026年６月30日連結日本基準売上高5,175百万円前年比 +4.3%進捗 20.1%
営業利益-4百万円
経常利益103百万円前年比 -24.7%進捗 6.4%
純利益（親会社株主帰属）71百万円前年比 -22.6%進捗 5.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益6.42円
期末の財政状態
総資産25,028百万円
うち純資産 20,462 百万円自己資本比率 81.8%前期末比 +3.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高金融関連部門 2,064百万円（前年比 +24.2%）、公共関連部門 1,246百万円（前年比 +0.8%）、産業関連部門 1,864百万円（前年比 -9.6%）
セグメント別利益金融関連部門 507百万円（前年比 +51.2%）、公共関連部門 67百万円（前年比 +0.6%）、産業関連部門 280百万円（前年比 -28.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高25,700百万円（前年比 +8.0%）
営業利益1,420百万円（前年比 +1.1%）
経常利益1,620百万円（前年比 +0.9%）
純利益1,230百万円（前年比 +0.5%）
年間配当予想55円 → 62円（+12.7%）
業績の増減要因
産業関連部門のシステム構築・システム機器販売の減少を金融関連部門のシステム構築増加が補い増収。利益面では増収効果と高採算案件の粗利効果があった一方、設備投資、ベースアップ、教育研修などの成長投資を先行した影響で減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
特別損益の内訳当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
減価償却費138百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数11,200,000
期末自己株式数194,589
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年４月１日〜2026年６月30日 |
| 売上高 | 5,175百万円（前年比 +4.3%） |
| 営業利益 | -4百万円 |
| 経常利益 | 103百万円（前年比 -24.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 71百万円（前年比 -22.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 6.42円 |
| 自己資本比率 | 当期末 81.8 / 前期末 78.3 |
| 総資産 | 25,028百万円 |
| 純資産 | 20,462百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 25,700百万円（前年比 +8.0%） / 営業利益 1,420百万円（前年比 +1.1%） / 経常利益 1,620百万円（前年比 +0.9%） / 純利益 1,230百万円（前年比 +0.5%） |
| 年間配当予想 | 55円 → 62円（+12.7%） |
| セグメント別売上高 | 金融関連部門 2,064百万円（前年比 +24.2%）、公共関連部門 1,246百万円（前年比 +0.8%）、産業関連部門 1,864百万円（前年比 -9.6%） |
| セグメント別利益 | 金融関連部門 507百万円（前年比 +51.2%）、公共関連部門 67百万円（前年比 +0.6%）、産業関連部門 280百万円（前年比 -28.3%） |
| 減価償却費 | 138百万円 |
| 特別損益の内訳 | 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 11,200,000 |
| 期末自己株式数 | 194,589 |
| 業績の増減要因 | 産業関連部門のシステム構築・システム機器販売の減少を金融関連部門のシステム構築増加が補い増収。利益面では増収効果と高採算案件の粗利効果があった一方、設備投資、ベースアップ、教育研修などの成長投資を先行した影響で減益。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。産業関連部門のシステム構築・システム機器販売が減少した一方、金融関連部門のシステム構築が増加したため増収となりました。利益面では、増収効果や収益性の高い案件の獲得による粗利効果があったものの、オフィス環境整備、給与のベースアップ、人材育成の教育研修などの成長投資を先行した影響が大きく、減益となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。