Komori
さくらケーシーエス(4761)・施策SMBC向け成長を下支えとする事業領域拡大直近の決算説明資料(2026-07-31)では「前進」

SMFGグループ・富士通等の大手ベンダー向けビジネスの進化・深化

FY2017に初出。29回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。

29記載
10年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2017 – FY2026-H12017: 320172018: 420182019: 320192020: 420202021: 320212022: 220222023: 320232024: 220242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
大手コアクライアントとの継続受注・新規顧客開拓92社が書いているテーマ・逆風1社・追い風94社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに47社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている92社のうち14社を表示しています。上の文は92社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31前進決算説明資料

    「SMBCグループ向け情報化投資案件 ・データガバナンス領域等、当面継続する見込 ・案件対応力をさらに強化すべく、 人材確保・育成等の体制強化を推進」

    SMBCグループ向けデータガバナンス等の案件を継続領域と位置付け、人材確保・育成による対応力強化を進めている。
  2. FY2026SMBC向け成長を下支えとする事業領域拡大有価証券報告書

    「このため、引き続きSMBCグループ取引に最注力し、既存案件に対する取組方法の見直しを進め、品質と生産性の向上を両立させて利益率の向上を図ってまいります。また、これまで得意としてきた情報系システム等の業務領域を拡大させるとともに、システム基盤の構築案件への取組みを強化してまいります。」

    SMBCグループへの注力を継続しつつ、既存案件の方法見直し、情報系システムの業務領域拡大、システム基盤案件強化へ施策を具体化した。
  3. 2026-05-13前進決算説明資料

    「SMBCグループのデータガバナンス等の情報化投資案件に最注力したことにより、増収増益」

    SMBCグループのデータガバナンス等の情報化投資案件への注力と、その業績結果を示している。
  4. FY2026-H1SMBC向け注力と非SMBC案件縮小有価証券報告書

    「SMBCグループ向け情報化投資案件に注力したことによりシステム構築が増加した一方で、SMBCグループ以外の案件を縮小した結果、売上高は3,061百万円と前年同期比8百万円(0.3%)の減収となりました。」

    SMBCグループ向け情報化投資案件への注力を継続し、システム構築を増加させた一方、SMBCグループ以外の案件を縮小した。
  5. FY2025SMBC向け構築増加と大手ベンダー取引の変動有価証券報告書

    「SMBCグループの情報化投資は堅調に推移しております。このため、引き続きSMBCグループ取引に最注力し、既存案件に対する取組方法の見直しを進め、品質と生産性の向上を両立させて利益率の向上を図ってまいります。」

    SMBC向けシステム構築は増加し、金融関連部門は0.5%増収・14.7%増益となった。既存案件の方法見直し、業務領域拡大、システム基盤案件強化を継続する。
  6. FY2025-H1SMBC向けアウトソーシング案件の増加有価証券報告書

    「SMBCグループ向け取引において、アウトソーシング案件の増加によりシステム運用管理が増加したことから、売上高は3,468百万円と前年同期比21百万円(0.6%)の増収となり、セグメント利益は767百万円と前年同期比58百万円(8.2%)の増益となりました。」

    SMBCグループ向けでは、アウトソーシング案件の増加がシステム運用管理の増加と金融関連部門の増収・増益につながった。
  7. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「SMBCグループ向け取引において、BPO業務量減少などによりシステム運用管理が減少した一方で、大規模プロジェクト等によりシステム構築が増加したことから、売上高は5,128百万円と前年同四半期比65百万円(1.3%)の増収となりました。」

    大手取引先向けでは、SMBCグループ向けBPO運用管理が減少した一方、大規模プロジェクト等によるシステム構築が増加した。シェア拡大・新領域参入施策の変更や完了は記載されていない。
  8. FY2024-Q2SMBC向け運用管理減少と大規模構築案件増加有価証券報告書

    「SMBCグループ向け取引において、BPO業務量減少などによりシステム運用管理が減少した一方で、大規模プロジェクト等によりシステム構築が増加したことから、売上高は3,447百万円と前年同四半期比76百万円(2.3%)の増収となりました。」

    大手取引先向けでは、SMBCグループ向けBPO運用管理が減少した一方、大規模プロジェクト等によるシステム構築が増加した。シェア拡大・新領域参入施策の変更や完了は記載されていない。
  9. FY2024-Q1SMBC向け運用管理減少と大規模構築案件増加有価証券報告書

    「SMBCグループ向け取引において、システム運用管理が減少した一方で大規模プロジェクト等によりシステム構築が増加したことから、売上高は1,705百万円と前年同四半期比27百万円(1.6%)の増収となりました。」

    大手取引先向けビジネスでは、SMBCグループ向けシステム運用管理が減少した一方、大規模プロジェクト等によるシステム構築が増加した。シェア拡大・新領域参入施策の変更や完了は記載されていない。
  10. FY2023-Q3SMBC・大手ベンダー向け案件の減少有価証券報告書

    「SMBCグループ向けBPO業務の終了を主因としてシステム運用管理が減少したことに加え、前年同四半期にあった複数のSMBCグループ以外向け大口システム開発案件が終了したことなどによりシステム構築も減少したことから、売上高は4,816百万円と前年同四半期比405百万円(7.8%)の減収となりました。 大手ベンダー向けデジタル基盤案件が減少したことに加え、前年同四半期にあった複数の大口ERPソリューション案件の反動減などによりシステム構築が減少しました。」

    SMBCグループ向けBPO業務の終了、SMBCグループ以外向け大口開発案件の終了、大手ベンダー向けデジタル基盤案件の減少が記載されている。
  11. FY2023-Q2SMBC・大手ベンダー向け取引減少有価証券報告書

    「SMBCグループ向け取引の減少と大手ベンダー向けの大口システム開発案件の終了などによりシステム構築が減少しました。また、SMBCグループ向けBPO業務の終了を主因としてシステム運用管理も減少したことから、売上高は3,206百万円と前年同四半期比362百万円(10.2%)の減収となりました。」

    SMBCグループおよび大手ベンダー向けのシェア拡大・新領域参入を掲げてきたが、当四半期は取引減少、案件終了、BPO業務終了が記載されている。
  12. FY2023-Q1SMBC・大手ベンダー向け取引の減少有価証券報告書

    「SMBCグループ及び大手ベンダー向け取引の減少を主因としてシステム構築が減少したほか、SMBCグループ向けBPO案件の一部終了を主因としてシステム運用管理が減少したことなどから、売上高は1,606百万円と前年同四半期比212百万円(11.7%)の減収となりました。」

    従来拡大を掲げていたSMBCグループおよび大手ベンダー向けビジネスについて、当四半期は取引減少とBPO案件の一部終了が記載されている。
  13. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「大手ベンダー経由やERPソリューションに関するシステム構築案件が増加したほか、大口BPO案件の運用開始に伴いシステム運用管理が増加した」

    大手ベンダー経由のシステム構築案件が引き続き増加している。大手取引先向けビジネスのシェア拡大・新領域参入施策の変更や完了は記載されていない。
  14. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「大手ベンダー経由のシステム構築が堅調に推移したことに加え、自治体向けクラウド案件の増加などによりシステム運用管理が増加したほか、大口システム機器販売案件の獲得もあり、売上高は1,413百万円(前年同四半期は1,077百万円)となりました。」

    公共関連部門で大手ベンダー経由のシステム構築が堅調に推移した。大手取引先向けビジネスのシェア拡大・新領域参入施策の変更や完了は記載されていない。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「大手ベンダー経由のシステム構築が増加した一方で、前年同四半期の消費税率引上げや改元対応等の案件に伴う需要増の反動により自治体向けシステム構築及びシステム運用管理の減少影響が大きく、売上高は3,721百万円と前年同四半期比226百万円(5.7%)の減収となりました。」

    公共関連部門では大手ベンダー経由のシステム構築が増加したが、自治体向け案件の反動減により部門全体は減収となった。大手取引先向けビジネスの施策変更や完了は記載されていない。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「大手ベンダー経由のシステム構築が増加した一方で、前年同四半期にあった改元対応案件などの反動により自治体向けシステム構築及びシステム運用管理が減少したことから、売上高は2,679百万円と前年同四半期比27百万円(1.0%)の減収となりました。」

    大手ベンダー経由のシステム構築案件の増加は続いているが、自治体向け案件の反動減により公共関連部門全体では減収となった。
  17. FY2021-Q1大手ベンダー経由案件の増加有価証券報告書

    「前年同四半期にあった改元対応案件などの反動により自治体向けのシステム構築が減少した一方で、大手ベンダー経由のシステム構築が増加したことから、売上高は1,077百万円と前年同四半期比7百万円(0.7%)の微増となりました。」

    公共関連部門では自治体向け案件の反動減があった一方、大手ベンダー経由のシステム構築案件が増加し、部門売上高は前年同四半期比0.7%増となった。
  18. FY2020大手ベンダー向け案件の増加有価証券報告書

    「消費税率引き上げに伴うプレミアム付商品券対応案件や改元対応案件などにより自治体向けシステム構築及びシステム運用管理が増加したことに加え、大手ベンダー経由のシステム構築案件も増加したことから、売上高は6,038百万円と前年同期比317百万円(5.6%)の増収となりました。」

    前期まで減少が見られた大手ベンダー経由の構築案件が公共関連部門で増加し、同部門の増収に寄与した。富士通向け販売高も4,083百万円、構成比17.1%となった。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「消費税率引上げに伴うプレミアム付商品券対応や改元対応案件などにより自治体向けシステム構築及びシステム運用管理が増加したことに加え、大手ベンダー経由のシステム構築案件も増加したことから、売上高は3,719百万円と前年同四半期比556百万円(17.6%)の大幅増収となりました。」

    大手ベンダー経由のシステム構築案件の増加が続き、公共関連部門の増収に寄与した。シェア拡大・新領域参入施策の変更や完了は記載されていない。
  20. FY2020-Q2大手ベンダー経由案件の増加有価証券報告書

    「消費税率引上げに伴うプレミアム付商品券対応や改元対応案件などにより自治体向けシステム構築及びシステム運用管理が増加したことに加え、大手ベンダー経由のシステム構築案件も増加したことから、売上高は2,551百万円と前年同四半期比273百万円(12.0%)の大幅増収となりました。」

    前期まで減少が記載されていた大手ベンダー経由のシステム構築案件が公共関連部門で増加し、同部門の12.0%増収に寄与した。
  21. FY2020-Q1大手ベンダー経由案件の堅調推移有価証券報告書

    「大手ベンダー経由の案件やERPソリューション案件が堅調に推移したことによりシステム構築が増加した」

    前期に減少が記載されていた大手ベンダー経由案件について、当四半期は堅調に推移し、システム構築の増加要因となった。シェア拡大・新領域参入施策の撤回は記載されていない。
  22. FY2019-Q3大手ベンダー向け取引減少継続有価証券報告書

    「SMBCグループ及び大手ベンダー向け取引が減少したことを主因としてシステム構築及びシステム運用管理が減少したことから、売上高は4,473百万円と前年同四半期比451百万円(9.2%)の減収となりました。」

    金融関連部門ではSMBCグループおよび大手ベンダー向け取引の減少により、システム構築とシステム運用管理がともに減少した。取引拡大施策の撤回は記載されていない。
  23. FY2019-Q2大手ベンダー向け取引減少継続有価証券報告書

    「SMBCグループ及び大手ベンダー向け取引が減少したことを主因としてシステム構築及びシステム運用管理が減少したことから、売上高は3,017百万円と前年同四半期比147百万円(4.7%)の減収となりました。」

    金融関連部門ではSMBCグループおよび大手ベンダー向け取引の減少により、システム構築とシステム運用管理がともに減少した。大手取引先向けのシェア拡大・新領域参入という施策の撤回は記載されていない。
  24. FY2019-Q1大手ベンダー向け取引の横ばい有価証券報告書

    「自治体及び大手ベンダー向け取引は前年同四半期とほぼ同じ水準となった一方で、自治体以外の公共団体向け取引においてシステム構築は増加したもののシステム運用管理及びシステム機器販売が減少したことに加え、文教分野向け取引も減少したことから、売上高は903百万円と前年同四半期比50百万円(5.3%)の減収となりました。」

    公共関連部門では大手ベンダー向け取引が前年同四半期とほぼ同水準となったが、公共関連部門全体では5.3%の減収となった。
  25. FY2018大手ベンダー経由取引の減少継続有価証券報告書

    「売上高が、システム構築において金融機関向け取引や大手ベンダー経由の自治体・一般法人向け取引が想定以上に減少したことに加えて、自治体向けのシステム機器販売が前期の反動減により減少したことを主因として、前年同期比1,549百万円(6.7%)減の21,517百万円となりました。」

    大手ベンダー経由の自治体・一般法人向け取引の減少が年度業績にも現れた。一方、富士通向け販売高は3,471百万円で前年の2,928百万円から増加した。
  26. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「システム構築において、金融機関における情報化投資抑制が続いている影響により金融機関向け取引が減少したことに加えて、大手ベンダー経由の一般法人向け取引も減少したことを主因として、売上高は14,238百万円と前年同四半期比691百万円(4.6%)の減収となりました。」

    大手ベンダー経由の一般法人向け取引の減少が前四半期に続いて記載されている。
  27. FY2018-Q2大手ベンダー向け取引減少有価証券報告書

    「システム構築において、大手ベンダー向け取引が減少したことに加え、関西地区における一般法人向け直接取引も受注が低調だったことを主因として、売上高は4,051百万円と前年同四半期比125百万円(3.0%)の減収となりました。」

    産業関連部門では大手ベンダー向け取引が減少した。大手ベンダー向けビジネスの進化・深化という施策自体の変更は示されていないが、当四半期の実績は減少となった。
  28. FY2018-Q1部門別に増減有価証券報告書

    「自治体向けシステム機器販売が減少した一方で、大手ベンダー向けシステム構築が増加したことに加え、自治体等のBPO案件が堅調に推移したことに伴いシステム運用管理が増加したことから、売上高は954百万円と前年同四半期比23百万円(2.5%)の増収となりました。」

    公共関連部門では大手ベンダー向けシステム構築が増加した一方、産業関連部門では大手ベンダー向けシステム構築が減少した。大手取引先向けビジネスについて、部門ごとの増減は示されたが、施策の変更は記載されていない。
  29. FY2017初出有価証券報告書

    「当社の主要取引先である三井住友フィナンシャルグループのグループ企業や富士通グループ向け取引については、当社が強みを持つ領域においてニーズ対応力の強化によりさらなるシェア拡大に注力するとともに、新たな領域への参入も進めてまいります。」

    SMFGグループおよび富士通グループに対し、強みのある領域でのニーズ対応力を高め、シェア拡大と新領域参入を進める施策を新たに独立した事業戦略として掲げた。
一緒に動いた変遷

「自治体情報システム標準化への対応」は、この変遷が動いた29回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自治体情報システム標準化への対応2回
  3. 2人材育成、ワーク・ライフ・バランス、ダイバーシティの推進2回
  4. 3品質、情報セキュリティ、事業継続管理の認証・強化2回
  5. 4内部留保と安定配当の両立2回
  6. 5顧客課題解決と競争力向上に向けた研究開発2回
  7. 6ROE・配当性向を軸とする中期経営指標の目標設定2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
さくらケーシーエスの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
SMFGグループ・富士通等の大手ベンダー向けビジネスの進化・深化|さくらケーシーエス(4761)の変遷 | Komori