内部留保と安定配当の両立
FY2016に初出。37回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- 2026-07-31前進決算説明資料
「６期連続の増配となる１株当たり年間６２円を予定」
2027年３月期の年間配当予想を１株当たり62円とし、増配方針の実行を具体的に示している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「上記の基本方針に加えて、通期業績が計画比増益となったことや、足元の財務状況、ならびに成長投資とのバランスを総合的に勘案した結果、当事業年度において株主還元を一段と充実させる環境が整ったものと判断し、連結ベースの配当性向を50％水準に引き上げております。」
従来の配当性向30～40％目安から50％水準へ引き上げ、年間配当を55円とする予定とした。翌期以降はＤＯＥ3.5～4.0％を指標とし、高水準かつ安定的な配当を目指す方針も示した。 - FY2026-H1年間配当37円への増配有価証券報告書
「2025年６月27日 定時株主総会 普通株式 223 20.00 2025年３月31日 2025年６月30日 利益剰余金 2025年10月31日 取締役会 普通株式 190 17.00 2025年９月30日 2025年12月８日 利益剰余金」
2025年３月期の年間配当は１株当たり20円、中間配当は17円となり、年間配当は37円となる。前期の年間32円から増加している。 - FY2025年間配当32円への増配有価証券報告書
「１株当たり年間配当金は、既に実施済の中間配当金12円を合わせて32円となり、連結ベースの配当性向は31.3％となる予定であります。」
年間配当は前期の24円から32円へ増加し、配当性向は中期計画の30～40％目安の範囲内となる予定である。内部留保と安定配当の基本方針は継続している。 - FY2025-H1年間配当15円・中間配当12円への増配有価証券報告書
「2024年６月27日 定時株主総会 普通株式 167 15.00 2024年３月31日 2024年６月28日 利益剰余金 2024年10月31日 取締役会 普通株式 134 12.00 2024年９月30日 2024年12月６日 利益剰余金」
2024年３月期の定時株主総会決議による配当は１株当たり15円、中間配当は１株当たり12円となった。内部留保と安定配当の両立方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「第56期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月１日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。① 中間配当金の総額 100百万円 ② １株当たりの金額 ９円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日」
１株当たり９円、総額100百万円の中間配当を実施しており、内部留保と安定配当の両立方針が継続している。 - FY2024-Q2中間配当９円への増配有価証券報告書
「2023年11月１日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。① 中間配当金の総額 100百万円 ② １株当たりの金額 ９円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日」
中間配当は１株当たり９円となり、前年同期の７円から増加した。内部留保と安定配当の両立方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q1１株11円への増配有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 123 11.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づく配当は１株当たり11円となり、前年の１株当たり８円から増加した。安定配当の方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第55期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。 ① 中間配当金の総額 78百万円 ② １株当たりの金額 ７円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月８日」
１株当たり７円、総額78百万円の中間配当を実施しており、安定配当の方針を継続している。 - FY2023-Q2中間配当７円への増配有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。① 中間配当金の総額 78百万円 ② １株当たりの金額 ７円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月８日」
中間配当は１株当たり７円となり、前年同期の６円から増加した。内部留保と安定配当の両立方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q1１株８円への増配有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 89 8.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づく配当は１株当たり８円となり、前年の１株当たり６円から増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第54期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月27日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。」
中間配当を総額67百万円、１株当たり６円で実施しており、内部留保と安定配当の両立方針が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第54期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月27日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。① 中間配当金の総額 67百万円 ② １株当たりの金額 ６円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月８日」
中間配当を総額67百万円、１株当たり６円で決議し、安定配当の方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 67 6.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、１株当たり６円、総額67百万円の配当を実施し、安定配当の方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月４日 取締役会 普通株式 67 6.00 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金」
中間配当を総額67百万円、１株当たり６円で決議し、安定配当の方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 67 6.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、１株当たり６円、総額67百万円の配当を実施し、安定配当の方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「従いまして、配当金額の決定にあたっては、内部留保の充実と安定的な配当の維持を基本方針としつつ、株主還元方針の目安となる「配当性向」も重視しております。2020年４月１日からスタートした中期経営計画では、連結ベースの「配当性向」を経営指標に掲げており、「30～40％を目安とした安定配当」を計画終了時点の目標としております。」
内部留保と安定配当の両立を継続し、新計画でも配当性向30～40％を目安とする目標を掲げた。当年度の配当性向は31.6％であった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、2019年12月６日を支払開始日として中間配当を行うことを決議致しました。」
中間配当を総額67百万円、１株当たり６円で実施しており、安定配当の方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、2019年12月６日を支払開始日として中間配当を行うことを決議致しました。」
中間配当を総額67百万円、1株当たり6円で決議し、安定配当の方針を継続している。 - FY2020-Q1創立50周年記念配当による増配有価証券報告書
「１株当たり配当額には創立50周年記念配当４円が含まれております。」
2019年３月期を基準日とする配当は１株当たり10円、総額111百万円となり、従来の１株当たり６円に創立50周年記念配当４円を加えた。安定配当方針そのものの撤回は記載されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。」
中間配当を総額67百万円、1株当たり6円で実施し、安定配当の方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。」
中間配当を総額67百万円、1株当たり6円で決議し、安定配当の方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 67 6.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、１株当たり６円の配当を実施し、安定配当の方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「従いまして、配当金額の決定にあたっては、内部留保の充実と安定的な配当の維持を基本方針としつつ、株主還元方針の目安となる「配当性向」も重視しております。」
年間配当12円を維持し、内部留保と安定配当の両立方針を継続している。配当性向は58.9％であった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「中間配当金の総額67百万円、１株当たりの金額６円00銭」
平成29年９月30日を基準日とする中間配当を総額67百万円、１株当たり６円で実施しており、安定配当の方針が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「中間配当金の総額67百万円、１株当たりの金額６円00銭」
平成29年９月30日を基準日とする中間配当について、総額67百万円、１株当たり６円を決議しており、安定配当の方針が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 67 6.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
前年度に続き、定時株主総会決議に基づく普通株式の配当を総額67百万円、１株当たり６円で実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「従いまして、配当金額の決定にあたっては、内部留保の充実と安定的な配当の維持を基本方針としつつ、株主還元方針の目安となる「配当性向」も重視しております。」
内部留保と安定配当の両立という方針を継続し、当期は年間配当12円、配当性向41.3％となった。中期計画終了時点の配当性向目安30～40％は別スレッドで記録した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中間配当金の総額67百万円、１株当たりの金額６円00銭」
中間配当を総額67百万円、１株当たり６円で実施しており、安定配当の方針が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中間配当金の総額67百万円、１株当たりの金額６円00銭」
平成28年９月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり６円を決議しており、安定配当の方針が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 67 6.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
前年度に続き、定時株主総会決議に基づく普通株式の配当を１株当たり６円実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業体質の一層の強化と長期的に安定した業績向上に努め、内部留保の充実と安定的な配当を維持することを基本方針としております。」
当期の年間配当は１株12円、配当性向は45.5％。内部留保は経営体質の充実と将来の事業展開に使用するとしている。