将来キャッシュ・フロー未達による減損損失計上
FY2016に初出。31回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、のれんに減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定及び測定を行っており、のれんの減損の兆候については、のれんを含むより大きな単位を対象として、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているかどうか、取得時に見込んだ事業計画と実績の比較等によりその把握を行っております。」
のれんについて、営業損益の継続的なマイナスや事業計画と実績の比較により減損兆候を把握する方針を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
将来キャッシュ・フロー未達による減損損失計上リスクについて、重要な変更がないとの包括的な説明がある。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
将来キャッシュ・フロー未達による減損損失計上リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
将来キャッシュ・フロー未達による減損損失計上リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるのれんは、そのすべてが警備事業に係る子会社から生じているものであり、一部の子会社から生じるのれんについては、減損の兆候を把握していますが、減損の認識は不要と判断しております。」
警備事業に係るのれんの一部で減損の兆候を把握したことを明示している。ただし、当年度は減損の認識は不要と判断している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
将来キャッシュ・フロー未達による減損損失計上リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「メーリングサービス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による各種イベントの中止や国内景気の悪化等により、当連結会計年度において営業活動から生ずる損益がマイナスとなっていますが、翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益はプラスとなる見込みであることから、減損の兆候はないと判断しております。」
メーリングサービス事業の固定資産帳簿価額50,609千円について、当年度は営業損益がマイナスだったが翌年度はプラス見込みとして減損の兆候はないと判断している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
将来キャッシュ・フロー未達による減損損失計上リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
将来キャッシュ・フロー未達による減損損失計上リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
将来キャッシュ・フロー未達による減損損失計上リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「電源供給事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により各種イベント、コンサート等が中止となり、営業損益が２期連続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があるものと判断し減損損失の認識の判定を行っています。」
電源供給事業の営業損益が2期連続でマイナスとなり、固定資産409,061千円について減損の兆候を認識して判定を行っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
将来キャッシュ・フロー未達による減損損失計上リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
将来キャッシュ・フロー未達による減損損失計上リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
将来キャッシュ・フロー未達による減損損失計上リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当該資産のうち減損の兆候があるものは、将来キャッシュ・フローで賄うことができる計画であります。しかしながら、将来キャッシュ・フローの計画に著しく実績が伴わない場合は、減損損失を計上することになります。」
将来キャッシュ・フロー計画が実績を伴わない場合の減損損失計上リスクを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。」
将来キャッシュ・フロー未達による減損損失計上リスクについて、重要な変更がないとの包括的な説明がある。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
将来キャッシュ・フロー未達による減損損失計上リスクについて、重要な変更がないとの包括的な説明がある。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
将来キャッシュ・フロー未達による減損損失計上リスクについて、重要な変更がないとの包括的な説明がある。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該資産のうち減損の兆候があるものは、将来キャッシュ・フロ－で賄うことができる計画であります。しかしながら、将来キャッシュ・フロ－の計画に著しく実績が伴わない場合は、減損損失を計上することになります。」
将来キャッシュ・フロー計画が実績を伴わない場合の減損損失計上リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。」
将来キャッシュ・フロー未達による減損損失計上リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとの包括的な説明がある。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。」
将来キャッシュ・フロー未達による減損損失計上リスクについて、重要な変更がないとの包括的な説明がある。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。」
将来キャッシュ・フロー未達による減損損失計上リスクについて、重要な変更がないとの包括的な説明がある。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該資産のうち減損の兆候があるものは、将来キャッシュ・フロ－で賄うことができる計画であります。しかしながら、将来キャッシュ・フロ－の計画に著しく実績が伴わない場合は、減損損失を計上することになります。」
将来キャッシュ・フロー計画が実績を伴わない場合の減損損失計上リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
将来キャッシュ・フロー未達による減損損失計上リスクについて、重要な変更がないとの包括的な説明がある。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
将来キャッシュ・フロー未達による減損損失計上リスクについて、重要な変更がないとの包括的な説明がある。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
将来キャッシュ・フロー未達による減損損失計上リスクについて、重要な変更がないとの包括的な説明がある。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該資産のうち減損の兆候があるものは、将来キャッシュ・フロ－で賄うことができる計画であります。しかしながら、将来キャッシュ・フロ－の計画に著しく実績が伴わない場合は、減損損失を計上することになります。」
将来キャッシュ・フロー計画が実績を伴わない場合の減損損失計上リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
将来キャッシュ・フロー未達による減損損失計上リスクについて、前年度記載のリスクに重要な変更がないとの包括的な説明がある。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
将来キャッシュ・フロー未達による減損損失計上リスクについて、前年度記載のリスクに重要な変更がないとの包括的な説明がある。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
将来キャッシュ・フロー未達による減損損失計上リスクについて、前年度記載のリスクに重要な変更がないとの包括的な説明がある。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該資産のうち減損の兆候があるものは、将来キャッシュ・フロ－で賄うことができる計画であります。しかしながら、将来キャッシュ・フロ－の計画に著しく実績が伴わない場合は、減損損失を計上することになります。」
減損兆候のある土地・建物・リース資産等について、将来キャッシュ・フロー計画が実績を伴わない場合の減損損失計上リスクを記載している。