警備員の採用不調による受注機会逸失
FY2016に初出。32回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。104社中28社が悪化側に。
- FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループでは、2025年９月期における警備員は2,879名が在籍しており、2024年９月期と比較して160名減少いたしました。当社グループでは警備員の採用計画を立て、求人媒体の活用や学校訪問、社員による紹介制度等を活用して積極的に取組んでおりますが、採用が計画通り進まず、警備現場に警備員を配置できない場合は、受注機会を失う可能性があります。」
警備員在籍数が前年同期比160名減少した一方、採用計画未達・配置不能による受注機会逸失リスクと採用施策を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
警備員の採用不調・配置不能による受注機会逸失リスクについて、重要な変更がないとの包括的な説明がある。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは、2024年９月期における警備員は3,039名が在籍しており、2023年９月期と比較して227名増加いたしました。なお、2024年４月９日に全株を取得した株式会社アイワ警備保障の警備員は202名、2024年５月17日に全株を取得したＮＥＸＴ株式会社の警備員は56名です。」
警備員在籍数は前年同期比227名増加し、買収したアイワ警備保障とＮＥＸＴの警備員も加わった。採用計画未達による受注機会逸失リスク自体は残っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
警備員の採用不調・配置不能による受注機会逸失リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
警備員の採用不調・配置不能による受注機会逸失リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループでは、2023年９月期における警備員は2,812名が在籍しており、2022年９月期と比較して268名増加いたしました。なお、2023年１月23日に全株を取得した株式会社トップロードの警備員は206名です。」
警備員在籍数が前年同期比268名増加し、トップロードの警備員206名も加わった。採用計画未達による受注機会逸失リスク自体は残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
警備員の採用不調・配置不能による受注機会逸失リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、2022年９月期における警備員は2,544名が在籍しており、2021年９月期と比較して13名増加いたしました。当社グループでは警備員の採用計画を立てて、求人媒体の活用や学校訪問、社員による紹介制度等を活用して積極的に取組んでおりますが、採用が計画通り進まず、警備現場に警備員を配置できない場合は、受注機会を失う可能性があります。」
警備員在籍数は前年同期比13名増加し、採用施策を継続している。採用計画未達による受注機会逸失リスク自体は残っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
警備員の採用不調・配置不能による受注機会逸失リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
警備員の採用不調・配置不能による受注機会逸失リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
警備員の採用不調・配置不能による受注機会逸失リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループでは、2021年９月期における警備員は2,531名が在籍しており、2020年９月期と比較して108名減少いたしました。当社グループでは警備員の採用計画を立てて、求人媒体の活用や学校訪問、社員による紹介制度等を活用して積極的に取組んでおりますが、採用が計画通り進まず、警備現場に警備員を配置できない場合は、受注機会を失う可能性があります。」
警備員在籍数が前年同期比108名減少し、採用計画未達・配置不能による受注機会逸失リスクが具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
警備員の採用不調・配置不能による受注機会逸失リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
警備員の採用不調・配置不能による受注機会逸失リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
警備員の採用不調・配置不能による受注機会逸失リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループでは、2020年９月期における警備員は2,639名が在籍しており、2019年９月期と比較して134名減少いたしました。…採用が計画通り進まず、警備現場に警備員を配置できない場合は、受注機会を失う可能性があります。」
警備員在籍数が前年同期比134名減少したことを明示し、採用計画未達・配置不能による受注機会逸失リスクを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。」
警備員の採用不調による受注機会逸失リスクについて、重要な変更がないとの包括的な説明がある。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
警備員の採用不調による受注機会逸失リスクについて、重要な変更がないとの包括的な説明がある。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
警備員の採用不調による受注機会逸失リスクについて、重要な変更がないとの包括的な説明がある。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループでは、2019年９月期における警備員は2,773名が在籍しており、2018年９月期と比較して189名減少いたしました。当社グループでは警備員の採用計画を立てて、求人媒体の活用や学校訪問、社員による紹介制度等を活用して積極的に取組んでおりますが、採用が計画通り進まず、警備現場に警備員を配置できない場合は、受注機会を失う可能性があります。」
警備員在籍数が前年同期比189名減少した一方、採用計画未達・配置不能による受注機会逸失リスクと採用施策を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。」
警備員の採用不調による受注機会逸失リスクを含む既存リスクについて、重要な変更がないとの包括的な説明がある。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。」
警備員の採用不調による受注機会逸失リスクについて、重要な変更がないとの包括的な説明がある。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業のリスク」についての重要な変更はありません。」
警備員の採用不調による受注機会逸失リスクについて、重要な変更がないとの包括的な説明がある。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、平成30年９月期における警備員は2,962名が在籍しており、平成29年９月期と比較して76名増加いたしました。当社グループでは警備員の採用計画を立てて、求人媒体の活用や学校訪問、社員による紹介制度等を活用して積極的に取組んでおりますが、採用が計画通り進まず、警備現場に警備員を配置できない場合は、受注機会を失う可能性があります。」
警備員在籍数は2,962名、前年同期比76名増となったが、採用計画未達・配置不能による受注機会逸失リスクと採用施策を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
警備員の採用不調による受注機会逸失リスクについて、重要な変更がないとの包括的な説明がある。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
警備員の採用不調による受注機会逸失リスクについて、重要な変更がないとの包括的な説明がある。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
警備員の採用不調による受注機会逸失リスクについて、重要な変更がないとの包括的な説明がある。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、平成29年９月期における警備員は2,886名が在籍しており、平成28年９月期と比較して342名増加いたしました。当社グループでは警備員の採用計画を立てて、求人媒体の活用や学校訪問、社員による紹介制度等を活用して積極的に取組んでおりますが、採用が計画通り進まず、警備現場に警備員を配置できない場合は、受注機会を失う可能性があります。」
警備員在籍数の増加実績を示しつつ、採用計画未達や配置不能による受注機会逸失リスクと採用施策を継続している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「人手不足」
人手不足が警備業界の厳しい経営環境の要因として明示され、警備員の採用・配置に関する従来のリスクと関係する環境要因が追加された。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「首都圏等におきましては、警備員の採用が大変厳しい状況になっております。」
警備員採用難について、首都圏等で「大変厳しい状況」と地域を特定して強く表現されている。株式会社エイコーの取得理由として記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
警備員の採用不調による受注機会逸失リスクについて、前年度記載のリスクに重要な変更がないとの包括的な説明がある。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは警備員の採用計画を立てて、求人媒体の活用や学校訪問、社員による紹介制度等を活用して積極的に取組んでおりますが、採用が計画通り進まず、警備現場に警備員を配置できない場合は、受注機会を失う可能性があります。」
警備員の採用計画未達や配置不能が受注機会の喪失につながるリスクを記載している。平成28年9月期の警備員在籍数は2,544名で、前年同期比9名増加している。