トスネット（4754）・施策再掲
会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2025。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会計上の見積りの開示基準の適用対応525社が書いているテーマ・逆風0社・追い風15社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの525件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるのれんは、その全てが警備事業に係る子会社から生じているものであり、一部の子会社から生じるのれんについては、減損の兆候を把握していますが、減損の認識は不要と判断しております。」
会計上の見積りの開示対象を継続し、のれん帳簿価額211,659千円及び一部子会社の減損兆候を示す一方、減損認識は不要と判断している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、固定資産に減損の兆候がある場合には減損損失の認識の判定及び測定を行っており、減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額は、翌連結会計年度予算を基礎とした事業計画に基づき策定しております。」
従来のメーリングサービス事業の固定資産を中心とする開示から、固定資産全体に加えてのれんも対象とし、事業計画・売上高成長率・市場環境の仮定を用いる開示へ広がっている。 - FY2022前進有価証券報告書
「メーリングサービス事業に係る固定資産の減損 (1) 当連結会計年度末の固定資産帳簿価額 50,609千円」
会計上の見積りに関する開示を具体化し、メーリングサービス事業の固定資産減損について帳簿価額50,609千円、事業計画および将来キャッシュ・フローの仮定を開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
当年度末の連結財務諸表から会計上の見積りの開示基準を適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を新たに記載している。