事務・システム統合によるコストシナジーと経費削減
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに61社。
- FY2025前進有価証券報告書
「まずは、トスネットグループ17社中８社について、「警備業務システム」、「人事給与システム」及び「会計システム」の新システムを本稼働しております。将来的にはトスネットグループ全社に展開し、システム革新を進めてまいります。」
先行5社・3システムの導入から進展し、17社中8社で新システムが本稼働している。将来的な全社展開も示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「グループ内のあらゆる領域のデジタル化を推進することで、業務の効率化による生産性の向上を目指します。まずは、（株）トスネット、（株）トスネット北東北、（株）トスネット南東北、（株）トスネット首都圏及び（株）トスネット上信越の５社について、「警備業務システム」、「人事給与システム」及び「会計システム」の新システムを導入、本稼動したことに続き、2024年４月からは、新たなグループ５社での導入を進めております。」
先行5社・3システムの本稼働に続き、2024年4月から新たなグループ5社への導入を進める段階へ移行した。 - FY2023達成有価証券報告書
「まずは、(株)トスネット、(株)トスネット北東北、(株)トスネット南東北、(株)トスネット首都圏及び(株)トスネット上信越の５社について、2023年10月から「警備業務システム」、「人事給与システム」及び「会計システム」の新システムが本稼動したのを手始めに、本格的なシステム革新を進めてまいります。」
5社を対象とする3システムについて、2023年10月から新システムが本稼働したという具体的なマイルストーンを記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「まずは、トスネット、トスネット北東北、トスネット南東北、トスネット首都圏及びトスネット上信越の５社について、「警備業務システム」、「人事給与システム」及び「会計システム」の本稼動に向け、研修等を実施しております。」
5社3システムの本稼動に向けた研修等を継続しているが、本稼動完了の記載はない。 - FY2021前進有価証券報告書
「まずは、トスネット、トスネット北東北、トスネット南東北、トスネット首都圏及びトスネット上信越の５社について、2022年４月からの「警備業務システム」、「人事給与システム」及び「会計システム」の本稼動に向けＤＸ委員会において推進しております。」
DXを全領域のデジタル化という方針から、5社3システムを2022年4月から本稼働させる具体的な計画へ進展させている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「１．システム革新「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組み」 社内及びグループ内のあらゆる領域のデジタル化を推進することで、業務効率の向上による生産性の向上を実現してまいります。」
従来の事務・システム統合や経費削減の表現から、社内・グループ内の全領域のデジタル化による生産性向上へと施策の表現が変わった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「管理面では、事務・システムの統合によるコストシナジーの追求はもとより、グループ全体で業務効率化や経費削減への取組みを徹底強化してまいります。」
事務・システム統合、業務効率化、経費削減によるコストシナジー追求を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「管理面では、事務・システムの統合によるコストシナジーの追求はもとより、グループ全体で業務効率化や経費削減への取組みを徹底強化してまいります。」
管理面の具体策として、事務・システム統合、業務効率化、経費削減を掲げている。