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トスネット(4754)・事実達成

1株当たり25円の配当実施

FY2016-Q3に初出。36回の記載のうち28回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

36記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q3 – FY2020-Q32016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 1
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配当による株主還元498社が書いているテーマ・逆風2社・追い風674社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている127社のうち14社を表示しています。上の文は127社すべてから計算しています。このテーマの682件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1達成有価証券報告書

    「2025年12月19日 定時株主総会 普通株式 171,535 37.0 2025年9月30日 2025年12月22日 利益剰余金」

    前年度に予定していた1株当たり37円の普通配当について、2025年12月22日に実際の支払いが行われた。
  2. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づいて、1株当たり37円の普通配当を実施することを予定しております。」

    1株当たり配当額を前年度の33円から37円へ引き上げる予定を示している。定時株主総会の決議事項として記載されている。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「2024年12月20日 定時株主総会 普通株式 155,202 33.0 2024年9月30日 2024年12月23日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり33円の配当支払実績を記載しており、前年度の配当水準を継続している。
  4. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき1株当たり33円の普通配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は19.7%となりました。」

    1株当たり配当額を前年度の30円から33円へ引き上げた。配当性向は19.7%となった。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年12月20日 定時株主総会 普通株式 141,902 30.0 2023年9月30日 2023年12月21日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり30円の配当支払実績を再掲しており、FY2023に決定した配当水準を継続している。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年12月20日 定時株主総会 普通株式 141,902 30.0 2023年9月30日 2023年12月21日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり30円の配当支払実績を記載しており、FY2023に決定した配当水準を継続している。
  7. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき1株当たり30円の普通配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は38.1%となりました。」

    1株当たり配当額を前年度の23円から30円へ引き上げ、配当性向は38.1%となった。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年12月20日 定時株主総会 普通株式 108,792 23.0 2022年9月30日 2022年12月21日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり23円の配当支払実績を再掲しており、前年度の普通配当水準を継続している。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年12月20日 定時株主総会 普通株式 108,792 23.0 2022年9月30日 2022年12月21日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり23円の配当支払実績を再掲しており、前年度の普通配当水準を継続している。
  10. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年12月20日 定時株主総会 普通株式 108,792 23.0 2022年9月30日 2022年12月21日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり23円の配当支払実績を記載しており、FY2022の普通配当水準を継続している。
  11. FY2022後退有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき1株当たり23円の普通配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は25.7%となりました。」

    1株当たり配当額は前年度の普通配当20円・記念配当5円の合計25円から23円へ減少した。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年12月17日 定時株主総会 普通株式 118,252 25.0 2021年9月30日 2021年12月20日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり25円の配当支払実績を再掲している。
  13. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年12月17日 定時株主総会 普通株式 118,252 25.0 2021年9月30日 2021年12月20日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり25円の配当支払実績を再掲している。
  14. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年12月17日 定時株主総会 普通株式 118,252 25.0 2021年9月30日 2021年12月20日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり25円の配当支払実績を記載しており、直前の年度決定内容と同水準である。
  15. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき1株当たり20円の普通配当及び設立45期目を記念して5円の記念配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は28.1%となりました。」

    前年度の1株当たり15円から、20円の普通配当に5円の記念配当を加えた合計25円へ増加した。
  16. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年12月18日 定時株主総会 普通株式 70,951 15.0 2020年9月30日 2020年12月21日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり15円の配当支払実績を再掲しており、前連結会計年度の配当水準を継続している。
  17. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年12月18日 定時株主総会 普通株式 70,951 15.0 2020年9月30日 2020年12月21日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり15円の配当支払実績を再掲しており、前連結会計年度の配当水準を継続している。
  18. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年12月18日 定時株主総会 普通株式 70,951 15.0 2020年9月30日 2020年12月21日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり15円の配当を実施しており、前連結会計年度に決定した配当水準を継続している。
  19. FY2020後退有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき1株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は21.3%となりました。」

    1株当たり配当額が従来の25円から15円に減少し、配当性向は21.3%となった。
  20. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年12月20日 定時株主総会 普通株式 118,252 25.0 2019年9月30日 2019年12月23日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり25円の配当支払実績を再掲している。
  21. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年12月20日 定時株主総会 普通株式 118,252 25.0 2019年9月30日 2019年12月23日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり25円の配当支払実績を再掲している。
  22. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年12月20日 定時株主総会 普通株式 118,252 25.0 2019年9月30日 2019年12月23日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり25円の配当支払実績を再掲している。
  23. FY2019再掲有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき1株当たり25円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は33.7%となりました。」

    1株当たり25円の配当を継続している。配当性向は当期利益の増加に伴い33.7%となった。
  24. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「2018年12月20日 定時株主総会 普通株式 118,252 25.0 2018年9月30日 2018年12月21日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり25円の配当支払実績を継続して記載している。
  25. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「2018年12月20日 定時株主総会 普通株式 118,252 25.0 2018年9月30日 2018年12月21日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり25円の配当支払実績を再掲している。
  26. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年12月20日 定時株主総会 普通株式 118,252 25.0 平成30年9月30日 平成30年12月21日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり25円の配当を実施し、従来と同水準を維持している。
  27. FY2018再掲有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき1株当たり25円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は50.0%となりました。」

    1株当たり25円の配当を継続し、当事業年度の配当性向は50.0%となった。
  28. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年12月20日 定時株主総会 普通株式 118,253 25.0 平成29年9月30日 平成29年12月21日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり25円の配当支払実績を再掲している。
  29. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年12月20日 定時株主総会 普通株式 118,253 25.0 平成29年9月30日 平成29年12月21日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり25円の配当支払実績を再掲している。
  30. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年12月20日 定時株主総会、普通株式、配当金の総額118,253千円、1株当たり配当額25.0円、基準日平成29年9月30日、効力発生日平成29年12月21日、配当の原資利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり25円の配当を実施し、従来と同水準を維持している。
  31. FY2017再掲有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき1株当たり25円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は51.4%となりました。」

    1株当たり25円の配当を継続して実施し、当事業年度の配当性向は51.4%となった。
  32. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年12月20日 定時株主総会、普通株式、配当金の総額118,253、1株当たり配当額25.0、基準日平成28年9月30日、効力発生日平成28年12月21日、配当の原資利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり25円の配当支払実績を再掲している。
  33. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年12月20日 定時株主総会、普通株式、配当金の総額118,253、1株当たり配当額25.0、基準日平成28年9月30日、効力発生日平成28年12月21日、配当の原資利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり25円の配当支払を実施し、前年度と同水準となった。
  34. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「平成28年12月20日 定時株主総会、普通株式、配当金の総額118,253千円、1株当たり配当額25.0、基準日平成28年9月30日、効力発生日平成28年12月21日、配当の原資利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株当たり25円の配当支払を実施し、前年度と同水準となった。
  35. FY2016再掲有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき1株当たり25円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は41.0%となりました。」

    1株当たり25円の配当を実施し、前回記録と同水準となった。
  36. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「平成27年12月18日 定時株主総会、普通株式、配当金の総額118,253千円、1株当たり配当額25.0円、基準日平成27年9月30日、効力発生日平成27年12月21日、配当の原資利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする配当の支払実績を記録する。
一緒に動いた変遷

「施設警備の首都圏を中心とした積極拡大」は、この変遷が動いた36回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555533★123456
  1. ★この変遷
  2. 1施設警備の首都圏を中心とした積極拡大5回
  3. 2交通誘導警備における復興・イベント・駐車場需要の取り込み5回
  4. 3電源供給事業の増収と赤字からの利益転換5回
  5. 4事務・システム統合によるコストシナジーと経費削減5回
  6. 5高利益率の列車見張り警備への注力3回
  7. 6現金増加を主因とする総資産・純資産の増加3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
トスネットの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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