未適用会計基準の適用予定
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「2028年３月期の期首から適用します。」
リース会計基準等を2028年3月期首から適用予定とし、影響額を評価中とする方針を継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 2028年３月期の期首から適用します。」
従来の収益認識・時価算定基準の適用後、新たにリース会計基準等について2028年3月期首からの適用予定と影響評価中であることを開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期会計期間の期首から適用した状態と、財務諸表への影響がないことを継続して開示している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。」
時価の算定に関する会計基準の適用指針を当第1四半期会計期間の期首から適用し、予定されていた会計基準対応を進めた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用した状態を、第3四半期累計期間の指標についても継続して開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し」
前年度に適用予定としていた収益認識会計基準および時価算定会計基準等を、2021年4月1日開始の第1四半期会計期間から適用した。収益認識会計基準等の適用による当四半期累計期間の損益・セグメント情報への影響はないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識、時価算定等に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用予定とし、会計上の見積り開示基準は2021年3月期末から適用予定としている。