英国のEU離脱と中国・新興国景気減速による先行き不透明感
FY2017-Q2に初出。33回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-08-12。
昭和システムエンジニアリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。41社中34社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- 2026-08-12再掲決算
「先行きについては雇用や所得環境の改善による内需の持ち直しが期待されますが、中東情勢や為替の影響は景気の下振れリスクとして注視していく必要があります。」
中東情勢や為替の影響を景気の下振れリスクとして引き続き注視すると記載している。 - FY2026外的リスクの再整理有価証券報告書
「しかしながら一方で、米国の通商政策の動向や円安の物価への影響、日中関係や中東情勢などの外的リスクが景気を下押しする懸念もあり先行きは不透明な状況です。」
米国通商政策、円安による物価影響、日中関係、中東情勢を外的リスクとして整理し、先行き不透明との認識を示している。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響は一部あったものの穏やかに回復しています。先行きについても雇用・所得環境の改善や各種政策の効果がこの回復を支えていくことが期待されますが、物価上昇の継続による消費者マインドの低下や金融資本市場の変動等による影響は引き続き注意が必要です。」
米国通商政策等による不確実性を残しつつも、経済状況を「穏やかに回復」と記載しており、従来の先行き不透明感中心の記載からやや軟化している。 - FY2025米国通商政策・物価上昇等への再整理有価証券報告書
「わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇の継続や米国の通商政策動向の影響、地政学的リスクなどが景気を下押しする懸念もあり先行きは不透明な状況です。」
従来の感染症・資源価格等を中心とする不透明要因から、物価上昇の継続、米国の通商政策動向、地政学的リスクを景気下押し要因として整理している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰、物価上昇、国際的な情勢不安に加え、世界的な金融引き締めの影響など先行き不透明感はありますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。」
資源価格・物価上昇、国際情勢不安、世界的な金融引き締めによる不透明感を示す一方、雇用・所得環境の改善や政策効果による緩やかな回復を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化を背景に景気は緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引き締めによる影響、資源価格や物価の上昇、地政学的リスク等、先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。」
経済活動の正常化による緩やかな回復を記載する一方、金融引き締め、資源価格・物価上昇、地政学的リスクによる先行き不透明感を継続している。 - FY2024-Q3中東情勢を不透明要因に追加有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や物価高に加え、中東地域をめぐる情勢、世界的な金融引き締めの影響など先行き不透明感はありましたが、各種政策の効果もあって、緩やかに景気回復の動きが続きました。」
資源価格高騰、物価高、世界的な金融引き締めに加え、中東地域をめぐる情勢を先行き不透明要因として追加した。一方、各種政策の効果による緩やかな景気回復も記載している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や物価高に加え、世界的な金融引き締めの影響など先行き不透明感はありましたが、経済活動の正常化を背景に、緩やかに景気回復の動きが続きました。」
資源価格・物価高・世界的な金融引き締めによる先行き不透明感を示す一方、経済活動の正常化を背景とした緩やかな景気回復を記載している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や物価高に加え、世界的な金融引き締めの影響など先行き不透明感はありましたが、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和等により経済活動が正常化に向かい、緩やかながらも景気回復の動きが続きました。」
資源価格、物価高、金融引き締めによる不透明感を示す一方、規制緩和による経済活動の正常化と景気回復の動きを記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締め等が続く中、物価上昇、半導体を始めとする供給面での制約、為替相場の急変等のリスクも高まり依然として先行き不透明な状況が危惧されます。」
世界的な金融引締め、物価上昇、半導体等の供給制約、為替相場の急変を新たなリスク要因として挙げ、リスクが高まっていると記載している。 - FY2023-Q2円安・サプライチェーン混乱等の追加有価証券報告書
「しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響、為替相場における円安の進行、ウクライナ情勢、資源価格やサプライチェーンの混乱等、不確実且つ不透明な状況は続くものと考えております。」
従来の感染症、ウクライナ情勢、資源価格等に加え、円安の進行とサプライチェーンの混乱を不確実性・不透明感の要因として明示している。 - FY2023-Q1ウクライナ情勢・資源価格等の追加有価証券報告書
「しかしながら変異ウイルスによる感染再拡大、ウクライナ情勢、資源価格や海外経済の動向等、不確実且つ不透明な状況は続くものと考えております。」
従来の感染症等に加え、ウクライナ情勢、資源価格、海外経済の動向を不確実性・不透明感の要因として追加している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が繰り返し発令される等、経済活動に大きな制約を受けました。ワクチン接種の進展等により、感染者数は減少し、経済活動の正常化が期待されましたが、新たな変異株による感染再拡大や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等、先行きは引き続き不透明な状況が続いております。」
感染症の変異株による再拡大に加え、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言及びまん延防止等重点処置が解除され、ワクチン接種が進んできたとはいえ、新たな変異株による感染再拡大の懸念があり、事態の収束はいまだ見通せず先行き不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言等の解除やワクチン接種の進展に触れつつも、新たな変異株による感染再拡大と収束見通しの不透明さを記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなど依然として厳しい状況で推移しました。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種の促進等、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の長期化に加え、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりを新たな不透明要因として明示している。一方で、政策効果や海外経済の改善による持ち直しへの期待も記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果、海外経済の回復を背景に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス変異株による全国的な感染拡大に伴い、2021年４月に３度目の緊急事態宣言等が発令され経済活動が停滞するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス変異株の全国的な感染拡大、3度目の緊急事態宣言、経済活動の停滞を新たな不透明要因として記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え通商問題をめぐる緊張や地政学上のリスクにより依然として厳しい状況にあり、一部持ち直しの動きは見られるものの、感染症の再拡大により事態の収束が見通せず先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の通商問題・地政学上のリスクに加え、感染症の再拡大により収束が見通せない状況を記載している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え通商問題をめぐる緊張や地政学上のリスクにより依然として厳しい状況にあり、一部持ち直しの動きは見られるものの、感染症の動向も含め先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症、通商問題、地政学上のリスクによる厳しい状況は継続している一方、一部持ち直しの動きも記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞、国内外の移動制限による消費の落ち込みに加え、通商問題をめぐる緊張や地政学上のリスクも依然として存在し、当面景気は極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。」
従来の通商問題・地政学上のリスクに加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞、移動制限、消費落ち込みを挙げ、景気を極めて厳しく不透明と記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、通商問題を巡る緊張等の海外経済の不確実性や地政学上のリスクに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に大きな影響を与え、景気の先行きは不透明さを増していくことになりました。」
従来の通商問題・地政学リスクに加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に大きな影響を与え、先行き不透明感が増したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は米国の通商政策等による貿易摩擦や中東・東アジア地域における地政学上のリスク等の影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しております。」
米国の通商政策による貿易摩擦と中東・東アジア地域の地政学上のリスクを、世界経済の不透明要因として継続している。 - FY2020-Q2地政学リスクの具体化有価証券報告書
「一方、世界経済は米国の通商政策等による貿易摩擦や中東・東アジア地域における地政学上のリスク等の影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しております。」
世界経済の不透明要因について、米国の通商政策による貿易摩擦に加え、中東・東アジア地域の地政学上のリスクを具体的に示している。 - FY2020-Q1中国減速・貿易摩擦懸念の明示有価証券報告書
「しかしながら中国経済の減速や米国の通商政策による貿易摩擦の激化が懸念されるなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
世界経済の先行き不透明感について、中国経済の減速と米国の通商政策による貿易摩擦の激化懸念を具体的な要因として示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の長期化、通商問題による金融資本市場の変動の影響など、先行き不透明感が強まる状況が続いております。」
世界経済の不透明要因について、米中貿易摩擦の長期化と通商問題による金融資本市場の変動を具体化し、先行き不透明感が強まっていると記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済においては米国の経済政策を背景にした貿易摩擦リスクの懸念が生じるなど不透明感が存在し先行き慎重な対応を図る状況となっております。」
世界経済の先行き不透明感について、米国の経済政策を背景とした貿易摩擦リスクを引き続き具体的な要因として示している。 - FY2019-Q1貿易摩擦懸念の明示有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善などを背景にした景況は緩やかに衰えることなく続いておりますが、世界経済は米国の経済政策の影響で貿易摩擦拡大化の懸念が生じるなど依然として先行き不安な要素が存在しております。」
世界経済の先行き不透明感について、米国の経済政策による貿易摩擦拡大懸念を具体的な要因として示した。 - FY2018北朝鮮情勢等の明示有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国の不安定な政策動向や北朝鮮の緊迫した情勢に伴う地政学的リスク等から根強い不確実性があり予断を許さない状況が続いております。」
従来の世界経済の不透明感に加え、米国の政策動向と北朝鮮情勢に伴う地政学的リスクを具体的要因として示している。 - FY2018-Q3不透明要因の再整理有価証券報告書
「一方で、海外経済においても緩やかに回復しておりますが、米国をはじめとする海外の政策動向の不安定さや地政学的リスクの高まりに伴い、依然として先行きが不透明である状況は払拭できないままで推移しております。」
海外経済は緩やかに回復しているとしつつ、米国をはじめとする海外政策の不安定さと地政学的リスクの高まりを、先行き不透明感の要因として挙げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界経済は米国の政権交代に端を発し、アジア地域を巡る政治経済施策への警戒感の高まり等、依然として先行き不透明な状況であります。」
米国の政権交代やアジア地域の政治経済施策への警戒感を要因として、世界経済の先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら世界経済は中国及びアジア新興国の経済成長減速懸念、欧米の政治経済施策に対する警戒感の高まり等、先行き不透明な状況が続いております。」
中国・アジア新興国の減速懸念や欧米の政治経済施策への警戒感を挙げ、世界経済の先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、米国の政治経済動向や中国をはじめとするアジア新興国の経済成長鈍化、英国のＥＵ離脱の行方など、世界経済の今後の動きによって受ける影響への懸念を払拭できないまま依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国・中国を含む新興国・英国EU離脱など、世界経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q3不確実性要因の追加有価証券報告書
「しかしながら新興国の経済成長の減速や英国のEU離脱および米国大統領交代による金融・為替市場の不確実性等、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の新興国景気減速や英国のEU離脱に加え、米国大統領交代による金融・為替市場の不確実性を外部環境要因として挙げている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱、中国や新興国の景気減速と先行き不透明な状況は続いております。」
英国のEU離脱、中国・新興国の景気減速および先行き不透明感を、業績分析上の外部環境として初めて記載している。